納税通知書が届きませんが、なぜですか？

住民税（市県民税）の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。（税金を納める必要がない）詳細は住民税（市県民税）がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収（天引き）である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示

固定資産税の納期限を教えてください

固定資産税は例年4期に分かれており、各期の納期限は 第1期／一括　4月末日 第2期　7月末日 第3期　12月25日 第4期　2月末日 です。なお、各期日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。 詳細表示

納期限を過ぎてから税金を納めると延滞金がかかりますか？

納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかります。 「市税を滞納すると（延滞金）」を参照ください。 納付書は納期限を過ぎても使用できますので、至急納めてください。延滞金が発生した場合は、後日、市から送る納付書で納めてください。 納期限までに納付ができない方は、「市税の納付相談のご案内」を参照ください。 詳細表示

評価替えとは何ですか。

土地・家屋の価格（評価額）は、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたります。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度まで3年間据え置かれます。また次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 ただし、土地の分合筆や地目変更など、家屋の新築・増改築や一部取り壊しなどがあれば、その翌年度に新しい評価... 詳細表示

所得税等の確定申告書はどこに置いてありますか。

国税庁ホームページ「所得税等の確定申告書や手引きはどこで入手できますか。」をご確認ください。 なお、各区役所には所得税の確定申告書を置いていません。 詳細表示

合計所得金額と総所得金額等の違いを教えてください。

【合計所得金額】 事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得など）などの所得金額を合計した金額です。 なお、土地・建物等の譲渡所得など、分離して課税される所得も含まれます。 ※分離課税の対象となる退職所得は含みません 【総所得金額等】 合計所得金額から雑損失・純損失を繰越控除（＝損失の発生に伴って、例外的に翌年以後3年間、損失として所得から差し引くこと）した金額です。 詳細表示

所得税は年末調整できるのに、住民税（市県民税）はできないのでしょうか。

住民税（市県民税）の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階（通常は12月の給料の支払時）で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した... 詳細表示

税金の未納を知らせるSMS（ショートメッセージサービス）が届いたのですが詐欺ではないですか？

市税の納付を確認できない場合、文書や電話、SMSで納税催告を行っています。未納の税金は至急、納めてください。 納付書がお手元に無い場合や、すぐに納付できない事情などがある場合は、納税案内センター（078-647-9530）にご連絡ください。 メッセージ文例 「神戸市収税課です。神戸市税が未納です。至急納付ください。※発信専用のため返信は不可 （納税案内センター078-647-9530... 詳細表示

最新の所得・課税（非課税）証明書が取得できるのはいつですか。

最新の所得・課税（非課税）証明書は、毎年５月末頃から取得が可能です。前年の1月～12月に生じた所得に対応しています。 現在発行可能な年度については以下をご確認ください。 所得証明書の交付可能年度のページ 詳細表示

退職時に残りの住民税（市県民税）について一括徴収されたのに、６月にまた通知書が届きました。なぜですか？

退職時に一括徴収された住民税（市県民税）と、6月に届く通知書では課税年度が異なります。住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。したがって退職時にお支払いいただいた税額は前年度分の住民税（市県民税）となります。 例えば、令和6年3月に退職された場合、退職金等から一括徴収されるのは令和５年度住民税（市県民税）の3月～5月分です。 6月中旬頃に届く通知書には令和... 詳細表示