納期限を過ぎてから税金を納めると延滞金がかかりますか？

納期限の翌日から納付の日までの日数によって延滞金がかかります。 「市税を滞納すると（延滞金）」を参照ください。 納付書は納期限を過ぎても使用できますので、至急納めてください。延滞金が発生した場合は、後日、市から送る納付書で納めてください。 納期限までに納付ができない方は、「市税の納付相談のご案内」を参照ください。 詳細表示

ふるさと納税をした額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

以下のよくある原因をご確認ください。 1. 自己負担額（2,000円）を含めていない。 ふるさと納税では寄附額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が控除額となります。 2. 控除上限額を超えている ふるさと納税には「自己負担2,000円で済む寄附の上限額」があり、これを超えるとその分は控除されません。 3. 所得税分の控除額を含めていない 住民税の税額通知書に記載されている... 詳細表示

【市税】スマホアプリで納付する方法を教えてください。

アプリを起動し、納付書のeL-QRを読み取り納付します。利用可能なアプリは地方税お支払サイトをご確認ください。 【PayPay請求書払いで納付される方へ】 利用できる残高種別は、本人確認を完了した後にチャージした「PayPayマネー」のみです。「PayPayマネーライト」では支払うことができません。本人確認の方法についてはこちらをご確認ください。 詳細表示

新長田合同庁舎に駐車場はありますか？

【車でお越しの方】 来庁者用の駐車場はありません。 庁舎北側のアスタくにづか3番館駐車場(有料)を利用ください。 市税の各窓口で手続きをされる方へ、30分無料の駐車券をお渡しします(駐車券をお持ちください)。 【バイクでお越しの方】 庁舎南側に5台程度駐車できる駐車場があります。 詳しくは「バイク駐車場までの行き方」をご確認ください。 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

事業所税の取り扱いでは出向社員は出向元、出向先どちらの従業者に含めますか

出向社員の給与支払者により取り扱いが異なります。 給与支払者の区分 免税点の判定における 従業者の判定 課税標準における 従業者給与総額の判定 備考 出向元が給与を支払う場合 出向元の従業者に含める 出向元の従業者給与総額に含める 出向先が出向元に対して給与相当分を支払う場合 出向先の従業者に含める 出向先の従業者給与総額に含める 法人税法上給与相当分が給与として取... 詳細表示

固定資産はいつの時点の状況で評価されるのですか。

毎年1月1日（賦課期日）現在の状況により評価を行います。 ただし、土地・家屋の価格（評価額）の水準については、3年毎に見直し（評価替え）を行います。 土地 評価替え年度の前年の1月1日が価格水準の基準日（価格調査基準日）となっています。 ※2025(令和7)年度の場合、評価替え年度である2024(令和6)年度の前年の2023年（令和5年）1月1日が基準日です。 家屋 評価替え年度... 詳細表示

退職時に残りの住民税（市県民税）について一括徴収されたのに、６月にまた通知書が届きました。なぜですか？

退職時に一括徴収された住民税（市県民税）と、6月に届く通知書では課税年度が異なります。住民税（市県民税）は前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。したがって退職時にお支払いいただいた税額は前年度分の住民税（市県民税）となります。 例えば、令和6年3月に退職された場合、退職金等から一括徴収されるのは令和５年度住民税（市県民税）の3月～5月分です。 6月中旬頃に届く通知書には令和... 詳細表示

市町村民税（住民税）の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。

基本的には同じですが、異なる場合があります。 個人の市町村民税（住民税）は、均等割と所得割からなっています。 均等割は税金を負担する能力のある人全てが均等の税額を納め、一部の市町村を除き全国ほとんどすべての市町村で同じ金額です。 所得割は所得に応じて納める額が異なりますが、計算方法はほとんどの市町村で変わりありません。 ただし、減免に該当する事由がある場合、市町村によって税額が変わる... 詳細表示

収入が減少し、支払う余裕がありません。減免を受けることはできませんか。

所得が前年に比べて半分以下に減少する方に対する減免制度があります。 詳しくは、「所得が前年に比べて半分以下に減少する方」をご確認ください。 詳細表示