ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）にかかる法人市民税のことを教えてください。

こちらをご確認ください。 詳細表示

法人が商号・本店・代表者・資本金などを変更した場合の、法人市民税の提出書類を教えてください。

「法人の異動届」をご提出ください。 詳しくは、こちらをご確認ください。 詳細表示

家屋を建築する際、法令などにより様々な制限・制約（例えば建ぺい率、高さ制限、防災設備などの設置義務）があるが、評価上の考慮はあるのですか。

固定資産税における家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）に基づいて、再建築価格方式により行います。 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を基準としています。 建ぺい率、高さ制限などは土地の利用に係る制限であり、家屋の評価においてはあくまでも完成した家屋の現状をもとに評... 詳細表示

法人市民税の納期限はいつですか。

原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内が納期限になります。 詳細表示

【市税】口座を変えずに振替方法（一括⇒各期または各期⇒一括）を変更したいです。

神戸市納税案内センター（口座担当・078-647-9531）に連絡してください。 詳細表示

法人を設立または解散した場合の事業所税の算定期間はどうなりますか

法人の設立（または解散）の場合の算定期間の月数は、設立の日から算定期間の末日まで（解散の場合、算定期間の初日から解散の日まで）を、暦によって計算します。1月に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて1月とします。 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所から、退職する従業員に退職金を支給し、市県民税を納めます。手元に納入書がないのですが、どのように納入すればよいですか。

下記ページよりダウンロードしてください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/shikenminze/tokucho_taisyokuteate_nounyuuutiwakesyo.html 詳細表示

事業所税の減免を受けるためにはどうすればよいですか

減免対象施設に該当していれば減免となります。減免を受けようとする場合は事前にご相談ください。そのうえで「事業所税減免申請書」とその事由を証する書類・資料を添えて納期限までに申請してください。 【参考URL】 事業所税の減免申請 詳細表示

所得税等の確定申告書はどこに置いてありますか。

国税庁ホームページ「所得税等の確定申告書や手引きはどこで入手できますか。」をご確認ください。 なお、各区役所には所得税の確定申告書を置いていません。 詳細表示

【市税】地方税お支払サイトで納付後、キャンセルはできますか。

キャンセルはできません。例外として、ダイレクト方式による納付申込み時に「期日指定納付」を選択した場合は、指定した納付日の前日までキャンセルできます。 詳細は地方税お支払サイトの「よくあるご質問」をご確認ください。 詳細表示