ふるさと納税ワンストップ特例非該当通知が届きました。なぜでしょうか。

ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を申請されていた方が、適用条件を満たしていないため非該当となったことをお知らせする通知です。 非該当となる理由は、個人により異なりますので、通知書に記載の内容をご確認ください。 なお、非該当となったことで住民税（市県民税）の寄附金税額控除（ふるさと納税）が適用されない場合がありますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知をご確認ください。 詳細表示

家屋の評価額が何年間も下がらないままなのですが。

家屋の評価額は、3年に一度の基準年度ごとに見直されますが、見直しの結果、評価額が下がらないことがあります（直近の基準年度は2024(令和6)年度）。 評価額の見直しの内容は、物価の変動による建築費の見直し（再建築費評点補正率）および時の経過による減価の見直し（経年減点補正率）です。 したがって、「建築物価の上昇率」が「時の経過による減価率」を上回っている場合は家屋の評価額が下がらないとい... 詳細表示

法人を休業する際の手続きについて教えてください。

法人が休業することになった場合は「法人の異動届」の「休業」欄に記載の上、提出してください。「法人の異動届」はこちらからダウンロードできます。 提出方法は地方税ポータルシステム（eLTAX）、郵送、窓口となります。詳しくは「法人市民税の申告書・届出書の提出方法」をご確認ください。 詳細表示

【市税】残高不足のため口座振替ができませんでした。

残高不足等で振替が出来なかった場合は、再振替はありませんので、以下の方法で納付してください。 ①振替日から約1週間後に市から納付書を発送します。 ②納付書が届きましたら、口座振替以外の納付方法で納付してください。 ＊「一括納付」を申し込まれた方で、振替日（第１期の納期限）に残高不足だった場合 　●第1期分：納付書で納めてください 　●第2期分以降：各期で口座振替します。 　→翌年... 詳細表示

建物の用途を変更したら固定資産税は変わるのか。（１）店舗から住宅へ変更（２）住宅から店舗へ変更

(１)店舗から住宅へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の適用対象となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を店舗用から住宅用へ修正するため、評価額に影響する可能性があります。 (２)住宅から店舗へ変更した場合土地は「住宅用地の特例」の対象外となり、家屋は用途ごとに異なる時の経過による減価率を住宅用から店舗用へ修正するため、評価額にも影響する可能性があります。 なお、具体的な影響額は... 詳細表示

【市税】口座振替の銀行を変更したいです。

以下「口座振替の新規申込み・変更」からお手続きください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a16422/kurashi/tax/noze/kouza/index.html#moushikomi ・変更手続き完了までは、変更前の口座から振替されます。 ・不都合がある場合は、神戸市納税案内センター（口座担当）までご連絡ください。 【お問い合わせ先】 　神戸市納税... 詳細表示

住宅用家屋証明は郵送で申請できますか

可能です。 〇必要なもの 申請書と要件ごとの必要書類に加え以下が必要です。 ・手数料分の定額小為替（※切手や現金での手数料の納付は不可） 　1件1,300円 　※定額小為替（何も記入しないでください）は郵便局で購入できます。 　※金額に過不足のないようご用意ください。過不足がある場合は証明発行にお時間をいただく場合があります。 　※有効期限（発行から6カ月）までおおむね1か月程... 詳細表示

税金の文書（督促状／催告書／差押予告）が届きました。

市税の納付を確認できない場合、文書や電話、SMS（ショートメッセージサービス）で納税催告を行っています。未納の税金は至急、納めてください。 納付書が同封されている場合は、納付書裏面記載の金融機関などで納付できます。 納付書がお手元に無い場合や、すぐに納付できない事情などがある場合は、文書に記載されているお問合せ先に相談してください。 なお、市税を滞納すると法律に基づき滞納処分の対象とな... 詳細表示

標識交付証明書（登録票）を再発行したいです。

標識交付証明書（登録票）の再発行は、郵送か新長田合同庁舎2階の軽自動税の窓口で手続きできます。 くわしくは、下のページをご覧ください。 登録票・廃車申告済証・廃車申告受付書の再発行 詳細表示

今年に入って売却した不動産の固定資産税の税通知書が届いたのはなぜですか

固定資産税は毎年1月1日時点（賦課期日）の固定資産の所有者に課税されます。1月2日以降に所有権を移転しても、前所有者（1月1日時点の所有者）に課税されます。 売買による所有権移転後の実際の納税については、売買の当事者間で協議を行ってください。 詳細表示