いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？

・単身者の場合 以下の方が非課税となります。（合計所得金額が45万円以下になる方） 収入の種類 年齢 収入金額の要件 給与のみ 全年齢 110万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 年金のみ 65歳未満※ 105万円以下 ※その年の12月31日時点の年齢 ・扶養する親族（同一生計配偶者か扶養親族）が1名いる場合 以下の方が非課税と... 詳細表示

自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 毎年6月頃に神戸市から送付される納税通知書に住民税情報を記載しています。 給与から住民税が特別徴収（天引き）されている方は５月中旬頃にお勤め先に送付しています。納税通知書の見方については　住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 納税通知書を紛失された方は、所得・課税（非課税）証明書でも住民税情報を... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

前年1月～12月の収入金額が110万以下※の場合、非課税となります。 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方は収入金額2,043,999円以下※の場合、非課税となります。 ※アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 【関連リンク】 2026年度（令和8年度）からの住民税の主な改正内容 詳細表示

収入金額、所得金額、手取り額、それぞれの違いを教えてください。

【収入金額とは】 自営業の方の場合、売上金額のことです。 給与所得者の場合、「手取り額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 年金受給者の場合、「振込額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 【所得金額とは】 収入金額から、その収入を得るため... 詳細表示

配偶者の扶養親族になっていても住民税（市県民税）はかかるのですか？

住民税（市県民税）は前年中の合計所得金額に対して課税されます。 そのため、現在結婚して配偶者の扶養親族になっていても、前年中の合計所得金額が45万円（給与収入のみの場合は収入金額110万円）を超えている場合は課税されます。 詳細表示

所得税は課税されていないのに、住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、住民税（市県民税）においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割（年税額6,200円）が課されるため、所得税及び住民税（市県民税）所得割の納税義務がない方についても、住民税（市県民税）の均等割のみ課税されることがあります。 また、他の要因としては、所得税と住民税（市県民税）での所... 詳細表示

住民税が引き去り（特別徴収）されていました。退職した場合、住民税（市県民税）はどのように納付するのですか？

次に当てはまる人以外は、残りの税額を普通徴収によりご自分で納めていただきます。 ・他の会社に就職した場合（特別徴収の申し出をされない場合は、普通徴収になります） ・6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残税額の一括徴収を退職する会社に申し出た場合 ・1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残税額を超える給与などがある場合 （この場合は、本人の申し出がなくても、退職する... 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収関連書類の提出先はどこですか。

提出先：行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当 　　　　〒653-8770　神戸市長田区二葉町5丁目1-32　新長田合同庁舎2F 電話：0570-078-401（ナビダイヤルでご案内します） 詳細表示

公的年金等には何が含まれますか。

「公的年金」は老齢基礎年金（＝国民年金）、老齢厚生年金（＝厚生年金）を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等（※確定給付企業年金、確定拠出年金等）が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）の配偶者控除や配偶者特別控除の対象となりますか？

以下の表をご確認ください。 区分 収入金額の要件 非課税（ご自身の住民税がかかりません） 110万円以下 配偶者控除の適用※2 123万円以下 配偶者特別控除の適用※2 123万円超～201万5,999円以下 ※1　アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 ※2　納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除対象外となります。 詳細表示