ふるさと納税をしたいのですが、自分の収入に対するふるさと納税の寄附金控除額の上限額を教えて下さい。

ふるさと納税の寄附金控除額の上限については、神戸市ホームページの税額シミュレーションシステムにて、ご自身で試算しお確かめください。 神戸市税額シミュレーションシステム 詳細表示

【市県民税特別徴収】特別徴収にかかる市県民税について、間違えて多く（少なく）納めてしまいました。どこへ相談すればいいですか。

納めすぎた金額や、誤って納めた金額が発生した場合は、「過誤納金還付兼充当通知書」を送ります。還付先口座を市が把握している場合や充当の場合を除き、「市税還付金口座振込依頼書」が同封されておりますので、必要事項を記入し返送してください。返送後 1 週間～20 日程度で指定の口座に振込します。 金額の誤りや納め先の市町村を誤った等により、還付や充当等をご相談されたい場合は、収納管理課（0570-... 詳細表示

減免を申請しました。その後の納付はどうすればいいですか？

減免が認められた場合、おおむね１か月以内に郵送で税額変更通知書が届きますが、 それまでに納期限が到来する期については現在の税額で納付してください。 ※減免を反映した納付書は、税額変更通知書とは別便にてお送りします。 ※納期限よりも納付が遅れた場合は、税額により延滞金が課されることがあります。 ※減免を適応した結果、減免後の税額がすでに納付した税額より少なくなる場合は後日還付します。 ... 詳細表示

【市県民税特別徴収】事業所に特別徴収税額通知書が届きません。

「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 特別徴収税額通知書が届かない場合、次のいずれかに該当することが考えられます。 ①給与支払報告書が期限内（毎年1月31日）に提出されていない。 ②給与支払報告書を提出したが普通徴収となっている。 ③給与支払報告書を提出したが他の事業所で特別徴収となっている。 ④1月1日時点でその従業員は神戸市に居住していない。 ①～④に該当しない場... 詳細表示

障害者手帳を持っていなくても、住民税（市県民税）の障害者控除を受けることができるのですか？

「障害者控除対象者認定書」により住民税（市県民税）の控除を受けることができます。 詳しくは、所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定をご確認ください。 詳細表示

普通徴収から特別徴収の切替の締切日について教えてください。

神戸市への切替依頼書の提出月（月末まで必着）の翌々月以降を特別徴収開始月として指定することが可能です。 （6月から特別徴収開始希望を除く） 開始可能月より前の開始希望月を記入された場合や空白の場合は、 開始可能月で処理をいたします。 詳しくは「特別徴収税額通知書の発送日」をご確認ください。 詳細表示

年の途中で子供が就職・結婚した場合、扶養控除はどうなりますか。

扶養控除の対象になるかどうかの判断は前年の12月31日が基準となります。 年末の時点で要件を満たしていない場合は、扶養控除の対象外となります。 詳細表示

【市県民税特別徴収】従業員が神戸市以外の住所へ転居した場合、住民税(市県民税)の特別徴収に関して事業所が行う手続きはありますか。

転居に伴う住民税(市県民税)の手続きはありません。ただし、給与支払報告書の提出先は、提出する年の１月１日時点に従業員が居住している市町村となりますので、ご注意ください。 詳細表示

住民税（市県民税）とはどのような税金ですか。

住民税（市県民税）は、「均等割」と「所得割」の合計額からなります。 その年の１月１日現在に住んでいる市町村で、前年中の所得に基づき課税されます。 詳しくは、「住民税（市県民税）の税額の計算について」をご覧ください。 詳細表示

年金収入に税金がかかる理由を教えてほしい。

住民税（市県民税）は、年金・給与・その他所得、すべて含めた総所得を元に税額を計算します。公的年金等については、年金所得控除という制度で、一定額を所得から除外して計算することになっていますが、計算をした上でなお、非課税ラインを上回る所得があった場合には、課税対象となります。 詳細表示