西（長田）区に所有する物件の固定資産課税台帳登録事項証明書を他の区役所で取得できますか？

固定資産税課税台帳登録事項証明書のうち、近隣地・補記等の必要のないものは取得できます。近隣地証明書・補記等が必要な場合はインターネット申請・郵送申請・新長田合同庁舎２階の市税の窓口への窓口申請で取得してください。 詳細表示

近隣地の証明書とは何ですか。

地目変更の後に所有権移転登記を行う場合や、非課税土地など評価額が算出されていない土地の所有権移転登記を行う場合に、登録免許税の算定資料として法務局に提出する価格を添付した証明書です。 詳細表示

住宅用家屋証明は郵送で申請できますか

可能です。 〇必要なもの 申請書と要件ごとの必要書類に加え以下が必要です。 ・手数料分の定額小為替（※切手や現金での手数料の納付は不可） 　1件1,300円 　※定額小為替（何も記入しないでください）は郵便局で購入できます。 　※金額に過不足のないようご用意ください。過不足がある場合は証明発行にお時間をいただく場合があります。 　※有効期限（発行から6カ月）までおおむね1か月程... 詳細表示

本来の納税義務者（または相続人代表者）の成年後見人（保佐人・補助人）に就任したので手続きを教えてほしい

成年後見人・保佐人・補助人等であることが確認できる「登記事項証明書（写し）」もしくは「審判書（写し）」を提出してください。※保佐人・補助人等の場合は、固定資産税に関する項目が確認できる「代理行為目録（写し）」の添付も必要です。 詳細表示

土地または家屋の登記面積が、証明書(課税明細)に記載の課税面積と違うのはなぜか

マンション等の区分所有家屋の場合、区分所有権の対象となる「専有部分」とエントランスや廊下等の「共用部分」とに分けられます。登記簿の各専有部分の床面積には、共用部分の床面積(壁部分、エレベータ室と管理人室等)が含まれません。対して、証明書（課税明細）の課税床面積は、各専有部分の床面積にそれぞれの持分であん分した共用部分の床面積を加算しているため、登記床面積よりも大きくなります。 また、私道など... 詳細表示

国税（法人税・所得税）と地方税（固定資産税）との取扱いには、どのような違いがありますか。

国税と地方税の取扱いが異なる主な項目は、以下のとおりです。 ・償却計算の基準日 ・減価償却の方法 ・前年中の新規取得資産 ・圧縮記帳・特別償却・割増償却 ・増加償却 ・評価額の最低限度 ・少額の減価償却資産 ・中小企業者等の少額資産の損金算入の特例 〇国税との取扱い比較一覧 詳細表示

償却資産はどのように評価するのですか。

償却資産の評価は、資産の取得時期、取得価額および耐用年数を基本にして行います。 資産一品ごとに次のとおり評価額を計算します。 【前年中に取得のもの（1年目）】 初年度については、取得月に関わらず半年償却を行います。 取得価額×（1-耐用年数に応ずる減価率／2）=評価額 【前年前に取得のもの（2年目以降）】 前年度の評価額×（1-耐用年数に応ずる減価率）=評価額 2年目以降は毎年... 詳細表示

減価償却をしていない資産（簿外資産）でも申告の対象になりますか。

減価償却をしていない資産（簿外資産）であっても、本来減価償却が可能である事業用資産は、申告の対象になります。 詳細表示

相続手続きの際に固定資産評価額を確認するための必要書類について教えてください。

固定資産評価額は、納税通知書に添付されている「課税明細書」で確認することができます。 毎年4月に所有者（または納税管理人）に送付されています。 課税明細書を紛失‧廃棄してしまった場合は、添付書類として所有者本人の死亡および相続関係が確認できる 戸籍等の書類を準備し、名寄せ帳を申請してください。 24時間いつでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決裁対応のインターネット申請を是... 詳細表示

西（長田）区に所有する物件の閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）を他の区役所で取得できますか？

閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）は物件所在区でのみ取得できます。2024年3月29日をもって西（長田）区役所の市税の窓口での固定資産税関係証明書の取扱いが終了しますので、2024年4月1日以降は来庁不要のインターネット申請・郵送申請・新長田合同庁舎2階市税の窓口への申請をお願いします。 詳細表示