排水量を計測するメーターによる下水道使用水量の認定は行っていないのですか？

排水メーターは故障が多く、また、その計測数値についても技術的な問題により信頼性に疑義が生じているため、現在は排水メーターによる新規の減量認定を停止しています。詳しくは下水道部経営管理課業務担当までお問い合わせください。＜問合わせ先＞建設局　下水道部　経営管理課　業務担当電話：０７８－８０６－８７０９ 【関連リンク】排水メーターによる排除汚水量の新規認定の停止についてhttps://www.... 詳細表示

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出書の提出について教えてください。

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出制度は、公共施設の整備等の目的で土地の取得を必要とする地方公共団体等に対し、民間の取引に先立って土地の買取協議の機会を与えるため、所有者が一定面積以上の土地を有償譲渡するとき、契約前に届出を行う制度です。市街化区域に所在する土地で、面積が5,000平方メートル以上のものについて、当該土地を有償譲渡する場合、契約締結前の3週間前ま... 詳細表示

排水管理責任者制度について教えてください。

排水の処理施設を持っている等、一定の要件を満たす事業場に、排水管理の責任者を明確にしていただく制度です。責任者になるには必要な資格があります。詳しくは、HPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulat... 詳細表示

し尿の収集はどのようになっていますか？

■家庭系し尿 対象世帯のし尿収集作業は、委託業者により定期的に収集（無料）しています。 【委託業者の連絡先】 神戸水質保全協同組合　電話：０７８－２２１－０７３０（受付時間：平日の１０時～１６時） 緊急収集が必要な場合や苦情については、環境局業務課（電話：０７８－５９５－６１４３）へご連絡ください。 ■事業系し尿 事業者のくみ取り式トイレ、建設現場やイベント会場の仮設トイ... 詳細表示

浴槽や洗い桶等に青い色がつくのはなぜですか？

湯沸かし器や風呂釜などの給湯設備には銅製の管や部品が使われています。これらを通過する際に水に銅が溶出してくると、石鹸の脂肪酸等と反応して、青い色の「銅石鹸」が生成される場合があります。これが、洗面台や浴槽の内面、浴室のタイル等に付着すると、乾燥したときに青い粉がふいたように見えます。これを防ぐには、石鹸や湯垢が残らないように、こまめに手入れすることが必要です。 詳細表示

ミルクのような白い水がでるのですが、なぜですか？

牛乳のような白い水が出る場合、その後の状態を観察してください。■すぐに消える場合コップなどの透明な容器に入れて横から見ると下のほうから透明になってくる場合は、空気の混入によるものです。水を勢いよく出すと、蛇口内部の圧力が下がり、空気を吸い込み気泡となって出てきます。この場合、蛇口のねじの部分を締め付ければ治まります。また、寒い時期には、湯沸器から出るお湯にも同様の現象が現れます。これらの気泡... 詳細表示

生産緑地地区に指定してください。

「生産緑地地区の追加指定の申出」のホームページで指定要件をご確認いただき、「申出に必要な書類」を都市計画課までご提出ください。 【問い合わせ先】 神戸市都市局都市計画課 〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル6階 電話：078-595-6701 FAX：078-595-6802 【問い合わせ時の注意事項】 ・お電話で個人情報を含むような個別具体の相談... 詳細表示

住宅のバリアフリー改修に対して補助はありますか（住宅改修補助事業）

住宅改修補助事業は2023年度で終了しています。 なお、「住宅改修助成事業」として、高齢者や障害者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成する制度があります。 詳しくは下記FAQをご確認ください。 「住宅改修助成事業とはなんですか。（介護保険外のサービス）」 詳細表示

クレジットカード支払いを申し込んだが、手続きが完了すれば連絡は来るのか。

申込画面で手続きが完了したことをお知らせいたします。 別途手続き完了をお知らせする電子メールは送信しておりません。 詳細表示

国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人）により届出を行う制度です。 市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者（譲受人）は契約締結日（当日を含... 詳細表示