市県民税が課税の世帯でも、負担限度額認定は受けられますか。

介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所中（ショートステイ含む）の方の食費・居住費（滞在費）は、原則、ご本人の自己負担です。なお、一定の要件を満たす場合、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費（滞在費）の負担軽減を受けることができます。 この制度は原則、生活保護を受給されている方または、世帯全員（本人を含む）および配偶者が非課税かつ、... 詳細表示

介護保険料の特別徴収（年金からの引き去り）は、いつから始まるのですか。

介護保険料の特別徴収（年金からの引き去り）は、原則として、年額１８万円以上の老齢・退職・障害・遺族年金を受給している方が対象です。 複数の年金を受給されている方は、そのうち優先順位の高い１つの年金が特別徴収の対象です。※年額が１８万円以上でも、年金担保融資を受けられている方は特別徴収されません。 特別徴収を始めるときは、誤って違う方の年金から引き去りをしてしまわないように、神戸市・日本年金機... 詳細表示

介護保険サービスを利用した際、自己負担軽減の制度はありますか。

介護保険制度には、下記の利用者負担の軽減制度があります。 ■利用者負担が高額になった場合の一部払戻し（高額介護(予防)サービス費等の支給制度） 介護保険サービスを利用され、１ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限（利用者負担上限額）を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額... 詳細表示

介護保険サービスを利用するときに限度はありますか。

介護保険では、要介護度等（「事業対象者」「要支援１・２」「要介護１～５」）に応じて、１ヶ月あたりのサービスの利用上限額が設けられています。 上限を超えてサービスを利用された場合、超えた分は全額利用者負担となります。 ■要介護度に応じた利用上限額 「事業対象者」・「要支援１」…　 ５,０３２単位 「要支援２」…………………… １０,５３１単位 「要介護１」…………………… １６,７６... 詳細表示

（介護保険）第2号被保険者は総合事業を利用できないのですか

要支援者であれば、訪問型・通所型サービスを利用できます。一般介護予防事業については、原則65歳以上の方の利用となります。第2号被保険者は、事業対象者としてサービスを利用することはできません。 ＜関連リンク＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougou... 詳細表示

介護保険の被保険者証はいつ交付されますか。

■６５歳以上の方（第１号被保険者）の場合 「介護保険被保険者証」は原則、全員に対して、６５歳の誕生月の前月中に郵送します。 また、神戸市外から転入された方には、転入手続き後、１週間程度でお送りします。 ■医療保険に加入されている４０歳～６４歳の方（第２号被保険者）の場合 「介護保険被保険者証」は要介護認定の申請をされた方、または「介護保険被保険者証」の交付申請をされた方にのみ交付しま... 詳細表示

介護保険について教えてください。

・介護保険とは、介護を必要とする方を社会全体で支えあう制度で、各市町村が制度を運営する保険者となります。 ・40歳以上の方は加入者（被保険者）となり、介護に要する費用の一部を保険料として負担していただきます。 ・介護保険を利用する方は、保健・医療・福祉の総合的なサービスが提供され、利用者自らがサービス内容や事業者を選択できます。 ・費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）の自己負担で利用... 詳細表示

介護保険の住所地特例制度とはなんですか。

被保険者が他市町村の介護保険施設等（※１）に入所し、かつ、入所と併せて施設の所在地に住民票を異動された場合は、住所地特例制度の対象になります。 住所地特例制度の対象になると、転出先の市町村の介護保険資格を取得するのではなく、転出前の市町村の介護保険資格を継続します。そのため、介護保険料のお支払いや要介護認定申請なども、今後も転出前の市町村にしていただくことになります。 ※１：対象となる施設「... 詳細表示

外国人も介護保険の被保険者になるのですか。（６５歳以上の方）

外国人の方でも神戸市内に住民票がある方は、介護保険の被保険者となります。 なお、在留資格が下記のいずれかの方は、被保険者にはなりません。該当する方は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係にご連絡ください。 ・在留資格が「特定活動」で、医療または長期観光・保養のための滞在の場合・在留資格が「公用」で、３ヶ月を超えない在留期間の場合・在留資格が「外交」の外国人、または、合衆国軍隊の構成員・軍属... 詳細表示

介護保険料を算定するとき、扶養控除や基礎控除等は反映されますか。

介護保険料は、合計所得金額（収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計額）を基に計算しますが、この金額は「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。 市民税等は所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等）を差し引いた後の金額で計算しますが、介護保険料を計算するときは所得控除を差し引きません。 ＜問合せ... 詳細表示