神戸ファッション都市宣言とは何ですか。

昭和48年に、神戸商工会議所や神戸市等が、神戸の「ファッション都市づくり」を提唱し、全国に先駆けて、ファッション産業を衣・食・住・遊に係る生活文化産業全般と位置づけました。これを「神戸ファッション都市宣言」とよんでいます。宣言以降、神戸をファッション都市として発展させるため、産学官一体となってファッション産業の振興を行っています。神戸のファッション産業は、神戸経済の発展だけでなく、都市イメー... 詳細表示

神戸ファッション美術館について教えてください。

　神戸ファッション美術館は、ファッション（衣食住遊）をテーマにした公立では日本初の美術館です。美術館には展示室のほか、ライブラリー、ファッション資料室と、貸館施設としてホール・セミナー室（会議室）・ギャラリーがあります。■展示室多彩なアートを紹介する「特別展示」と貴重な収蔵品を活用した「コレクション展示」を開催しています。（「コレクション展示」は状況により、開催していない場合があります。）■... 詳細表示

会社を興したい。

■神戸開業支援コンシェルジュの開業・起業相談「神戸開業支援コンシェルジュ」では神戸市内で創業予定の方、創業まもない方を対象に７つの支援機関がチームを作り、サポートしています。神戸市産業振興財団では、平日毎日、中小企業診断士等のコーディネーターが会社設立等に関する手順や起業・開業に関するあらゆるご相談に対応しています。 ■起業者向けインキュベーション施設創業準備オフィス、スモールオフィスなど、... 詳細表示

育児・介護休業法・パートタイム労働法の相談はどこにすれば良いですか？

兵庫労働局雇用環境・均等部にお問い合わせください。　電話：０７８－３６７－０８２０所在地：中央区東川崎町１丁目１番３号神戸クリスタルタワー内　 詳細表示

神戸市に事業展開・進出したい。優遇制度について知りたい。

こちらをご覧ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a23965/business/attract.html 以下のサイトもご覧いただくことが出来ます。・神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」・神戸医療産業都市　企業誘致・外国・外資系企業進出支援サイト（英語） 「INVEST IN KOBE」（English）・産業団地の公募案件 詳細表示

商店街・小売市場振興に対する神戸市の取り組みを教えてください。

商店街・小売市場は、単に商品・サービスの提供の場だけでなく、地域の安全・安心や地域住民の交流の場など、地域の生活面において様々な役割が期待されています。そのため神戸市では、商店街・小売市場の活性化や魅力向上に向けた取組に対して、様々な補助制度により支援しています。例えば、イベント開催や魅力発信などを支援する「地域商業活性化支援事業」、アーケードや防犯カメラなどの新設・改修を支援する「共同施設... 詳細表示

垂水漁港で販売会があるのですか？

「漁業デー」は、神戸市漁業協同組合が主催し、市民の皆様を対象に、 神戸の海の幸（鮮魚・ちりめんなど）、山の幸（野菜など）を廉価で販売します。 売り切れしだい終了しますので、早めにお越しください。 ■開催日時 ４月～１２月の第１・第３水曜日 １３：３０から売り切れまで（概ね１４：００から１４：３０まで） ■開催場所 神戸市漁業協同組合（神戸市立水産会館）一階フロア ■アクセス ＪＲ垂水駅・山陽... 詳細表示

事業者への人材確保支援はどのようなことをしていますか？

■学生や求職中の方とのマッチングイベントや、採用に関するセミナーなどを行っています。詳細は、雇用・就労情報ポータルサイト「ＫＯＢＥ　ＪＯＢ　ＰＯＲＴ」をご覧ください。 「ＫＯＢＥ　ＪＯＢ　ＰＯＲＴ」 掲載内容 ・雇用主の方向け情報(就職イベント情報、求人掲載・自社PR、補助金・助成金制度、ほか) ・求職中の方向け情報(就職イベント情報、求人情報、就職相談窓口、ほか) ・学生・就職課の... 詳細表示

屋外広告業の登録手続について教えてください。

市内で屋外広告業を営むためには、事前に 1.兵庫県に登録を行っていただき、その旨を神戸市に届け出ていただくか、2.神戸市に登録を行っていただくか、どちらかが必要です。 1.の特例届出制度による場合は、登録にかかる神戸市への手数料は不要です。2.の神戸市への登録の場合は、神戸市へ登録にかかる手数料を納めていただく必要があります。 ※「市内で屋外広告業を営む」とは、市外で製作した看板を... 詳細表示

勤務する会社における違法行為などの通報窓口はありますか？

2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されました。 この法律は、事業者の法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として 労働者が解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう定められた法律です。 ■公益通報とは 事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、次のいずれかに対して、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。 １．事業者内部... 詳細表示