災害時の緊急避難場所・避難所はどこですか。

災害時の避難先として、「緊急避難場所」と「避難所」を指定しています。 緊急避難場所 命を守る事を最優先に災害の危険から逃れるための場所です。 災害の種別（土砂災害、洪水、津波、大火事）ごとに、屋内（小学校や中学校など）又は屋外の空間（広い公園や広場、学校のグラウンドなど）を指定しています。 避難所 自宅に帰宅できない場合に、一定期間、避難生活を送るための場所。 災害の種類に関わらず、... 詳細表示

「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の違いを教えてください。

＜宅地造成工事規制区域＞　宅地造成（宅地の切土や盛土）に伴い、災害が発生するおそれが著しい市街地や市街地になろうとする区域です。昭和37年に当初の指定を行い、複数回の見直しを行っています。　宅地造成工事規制区域内で、法律の基準以上の宅地造成工事を行う場合、造成主は神戸市長の許可を受ける必要があります。 ＜造成宅地防災区域＞（神戸市内では指定されている区域はありません）　阪神淡路大震災や新潟県... 詳細表示

造成宅地防災区域について教えてほしい。

　平成18年の宅地造成等規制法改正により、宅地造成工事規制区域外の既存の造成宅地で地震等による災害の恐れが大きい一団の土地を市長が「造成宅地防災区域」として指定できるようになりました。　 造成宅地防災区域内では、宅地造成工事規制区域と同様に宅地の保全義務が発生します。　 なお、神戸市内で、現在のところ、「造成宅地防災区域」に指定されている区域はありません。【関連リンク】宅地造成等規制法の概要... 詳細表示

特殊詐欺対策電話機を購入したのですが、なにか補助金はありますか。

神戸市では、兵庫県が県内の市町に対して補助を行う事業（自動録音電話機等普及促進事業）を活用して、2022年度から2024年度まで特殊詐欺対策電話機等購入補助事業を実施してきましたが、2025年度以降は本補助事業の実施はありません。 〈参考〉 ・固定電話対策(スリーガード作戦　兵庫県警察) 　https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/tokusyusagi/... 詳細表示

救急車のサイレンは何とかならないものでしょうか？

けが人や急病人を安全かつ迅速に医療機関に搬送するためには、救急車が緊急走行していることを周囲に知らせるサイレンと赤色灯が必要です。 道路交通法でも、救急車が緊急走行する場合には、サイレンを吹鳴し、かつ赤色の警光灯をつけなければならないと定められています。 また、サイレンの音の大きさは自動車の前方２０mの位置で９０デシベル以上１２０デシベル以下とされています。 深夜等で交通量が少なく支障... 詳細表示

砂防指定地の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が砂防指定地に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■禁止行為（兵庫県条例第３０号　平成１５年４月１日） 何人も砂防設備を損壊する行為をしてはならない（第３条）■制限行為（兵庫県条例第３０号　平成１５年４月１日）砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない（第４条）　（１）建築物その他の工作物を新築し、... 詳細表示

ハザードマップには、雨水出水による浸水想定区域は掲載されていますか。

神戸市のハザードマップには、雨水出水浸水想定区域を「内水はん濫による浸水想定区域」として掲載しています。 こちらの情報は水防法に基づくものではなく、神戸市が独自に浸水シミュレーションを実施して、浸水範囲を想定し、市民の皆様にお知らせしているものです。 そのため、不動産取引時の重要事項として説明する義務には当たらないと考えています。 【関連リンク】くらしの防災ガイドhttps://www.c... 詳細表示

危険物取扱者免状に有効期限はありますか？

免状の有効期限はありませんが，次の事項に変更がある場合は免状の書換えが必要となります。（１）本籍の変更（同一都道府県内での転籍は除きます）（２）氏名の変更（３）写真を撮影した日から１０年を経過したもの （４）生年月日の変更なお、書換えに必要な申請書類は消防局危険物保安課（市役所４号館３階）及び各消防署に備えつけていますのでご確認ください。また、申請先及び申請方法等の問合せについては一般財団法... 詳細表示

救急車は有料にしないのですか？

　市町村における救急業務は、消防組織法により「市町村は、消防を十分に果たすべき責任を有する」、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」と定められています。 　一方で、救急出動件数は年々増加していることから、将来的には有料化について検討する必要があると認識しています。 　現時点では、法的に有料化は困難ですが、国の動向を見ながら検討していきたいと考えています。 詳細表示

急傾斜地崩壊危険区域の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が急傾斜地崩壊危険区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律　第７条） 　急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際、すでに着手している... 詳細表示