救急車は有料にしないのですか？

　市町村における救急業務は、消防組織法により「市町村は、消防を十分に果たすべき責任を有する」、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」と定められています。 　一方で、救急出動件数は年々増加していることから、将来的には有料化について検討する必要があると認識しています。 　現時点では、法的に有料化は困難ですが、国の動向を見ながら検討していきたいと考えています。 詳細表示

急傾斜地崩壊危険区域の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が急傾斜地崩壊危険区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律　第７条） 　急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際、すでに着手している... 詳細表示

洪水浸水想定区域図はどこで見られますか？

下記のサイトでご覧いただけます。 １．下記の兵庫県HPよりアクセス頂き、ご覧ください。　　兵庫県／想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図等について (hyogo.lg.jp) ２．神戸市では「くらしの防災ガイド」をご覧ください。（神戸市HP） 　　https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/bosai/prevention/map/tokubetugou_ne... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。

償還免除を受けるには、対象者（災害援護資金の借受人等）がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等（所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示

緊急速報メール（エリアメール）とは何ですか。

緊急地震速報・大津波警報・国民保護情報・避難情報など、緊急性の高い情報を特定のエリア（市全域・行政区単位）にある携帯電話やスマートフォンに対して一斉に配信するものです。携帯電話やスマートフォンがマナーモードであっても、専用の着信音が鳴ります。 なお、緊急地震速報・大津波警報・国民保護情報等は、国がJアラートと連動して発信します。また、避難指示等の避難情報は、各自治体が発信します。 緊... 詳細表示

防災行政無線の屋外スピーカーの音がよく聞こえません。

神戸市では、大地震・津波・大火災・風水害などが発生した場合に、災害情報や避難情報などを早期に多数の方へ、一斉に情報提供する手段として、防災行政無線の整備を行っています。 この防災行政無線には、屋外スピーカー型と屋内ラジオ型があり、屋外スピーカーは、広域避難場所、海岸部（津波対策）、人が多く集まる駅前広場などに設置しています。 また、機器の動作確認のため、毎月17日の17時に、防災啓発文を... 詳細表示

地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか？

神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る＆守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示

神戸市内でドローンの飛行が可能か教えてください。

無人航空機（ドローン等）の飛行に関しては、航空法を所管している国土交通省大阪航空局にお問合せください。 無人航空機（ドローン等）の飛行ルール・登録制度・連絡先（国土交通省大阪航空局） また、離発着場所及び飛行経路上に神戸市所有の土地がある場合には、その土地を所管している部署に問い合わせの上、必要な許可申請等を行ってください。 詳細表示

近所に防火水槽がありますが、そこの上地に草が生えています。草刈はしてもらえますか？また自治会で花壇として使えないかとの意見がありますが使えますか？

　防火水槽上地の草刈は毎年夏頃に行っていますが、場所により草刈後にもかなりの雑草が伸びる場合があります。 　お気づきの防火水槽がありましたら、お手数ですが最寄の消防署（消防係）へご連絡下さい。日程調整後、草刈を行います。 　また、防火水槽上地のご利用ですが、各自治会からのご要望があればごご利用になれます。その際も最寄の消防署（消防係）へご連絡願います。ご利用方法等のお話をお伺いいたします... 詳細表示

建築物の消防用設備等に関する相談先を教えてください。

消防法では、建築物等の用途・構造・規模に応じて消防用設備等の設置を義務付けています。 建築物ごとに規制が異なりますので、ご相談は、建築確認申請が伴う場合は消防局予防部査察課、それ以外の場合は建築物がある管轄の各消防署査察係までお願いします。 ＜問合せ先＞ ・消防局予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） ・各消防署 　　東灘消防署（東灘区住吉東町５－２－１）　電話：... 詳細表示