神戸市の山ろく部分は、土砂くずれや土石流等の土砂災害の危険があると思いますが、危険な箇所はどこですか？

土砂災害の危険が高い地域は、土砂災害特別警戒区域又は土砂災害警戒区域に指定されています。毎年６月に配布する広報こうべ防災特別号で土砂災害警戒区域等が示されていますの確認してください。また、兵庫県のホームページで、土砂災害や河川災害のハザードマップが公開されており、土砂災害警戒区域はこちらでも確認できます。その他、区役所や消防署、建設事務所でも閲覧することができます。ただし、ご自宅が土砂災害警... 詳細表示

消防署の見学はできますか？

最寄りの消防署総務係等にご相談ください。 ただ、見学中に火災等の災害が発生した場合は中止させていただくこともありますので、あらかじめご了承下さい。 ＜問合せ先＞ 　・東灘消防署　　東灘区住吉東町５-２-１　　電話：０７８-８４３－０１１９（代） 　・灘消防署　　灘区神ノ木通３-６-１８　　電話：０７８-８８２－０１１９（代） 　・中央消防署　　中央区小野柄通２-１-１９　　... 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示

消防設備点検資格者のことについて教えてください。

防火対象物に設置されている消防用設備等の点検を実施するために必要な資格です。 これらの資格者のうち、消防設備点検資格者の資格取得講習及び資格取得後の再講習の日程等については、 （一社）兵庫県消防設備保守協会（電話：078-894-3303）にお問合せください。 詳細表示

「阪神淡路大震災１．１７のつどい」のボランティアについて教えてください

「阪神淡路大震災１．１７のつどい」ボランティアについては、下記リンクの「1.17のつどいボランティア」をご覧ください。 「慰霊と復興のモニュメント／1.17のつどいボランティア」 　https://www.city.kobe.lg.jp/a52374/bosai/hanshinawaji/fukko/monument.html 詳細表示

防火管理、防災管理に関する各種講習会の問合せ先を教えてください。

防火管理講習会・防火管理再講習会・防災管理講習会・防災管理再講習会については、 「一般財団法人日本防火・防災協会」がおこなっておりますので、詳しくはそちらへお問合せください。 ＜問合せ先＞(一財)日本防火・防災協会　電話：03-6263-9903　FAX：03-6274-6977防火・防災管理講習のページ（日本防火・防災協会） 詳細表示

「津波浸水想定区域」や「高潮浸水想定区域」に立地する要配慮者利用施設は、「避難確保計画」を作成する義務があるのか。

津波浸水想定区域に立地する場合 津波浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設は、水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画を作成・提出する必要はありません。ただし、津波浸水想定30センチメートルを一部でも含む地域に立地している事業所は、消防法等に基づき、消防計画に津波対策等（南海トラフ地震防災規程）を定め、届けなければならないとされています。詳細は、以下のページをご覧ください。 南海トラフ地... 詳細表示

住宅用火災警報器について教えてください

Q1.すべての住宅に設置しなければならないのですか？ A1. 2006年6月1日から消防法および神戸市火災予防条例の一部が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備がある建物は除きます。 Q2.どこで買えばいいですか？ A2. ホームセンターや家電量販店、電器店などで購入することができます。 神戸市内には、住宅用... 詳細表示

確認申請、防災計画の事前相談をしたい。

消防法では、建築物等の用途、構造、規模に応じて消防用設備等の設置を義務付けています。建築物ごとに規制が異なりますので、ご相談は、消防局予防部査察課までお願いします。＜問合せ先＞・消防局　予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） 詳細表示

災害が発生したとき、神戸市は情報をどのように市民に知らせますか？

災害発生時には、市では災害対策（警戒）本部を設置し、消防や警察などの関係機関から情報収集を行います。そして、災害対策（警戒）本部は市民に対して、下記の通り災害に関する情報を発信します。 ・避難情報（災害が発生または発生するおそれのある場合に、その危険から生命や身体を守るために市が発令する、避難を促すための情報）携帯電話への緊急速報メール、ひょうご防災ネット、防災行政無線により発信します。 緊... 詳細表示