クーリング・オフ制度とはどのような制度ですか？
回答
クーリング・オフは、契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
■クーリング・オフができる主な取引と期間
| 取引形態 | 適用対象 | 期間 |
| 訪問販売 | 事業者の店舗や営業所等以外の場所（自宅や喫茶店等。街頭で誘われて案内された場合や、販売目的を告げずに呼び出された場合は店舗も該当）での、原則すべての商品・サービス等の契約。 | 法定書面※を受け取った日から数えて |
| 電話勧誘販売 | 事業者から電話で勧誘を受けた（電話をかけさせられた場合も含む）原則すべての商品・サービス等の契約。 | 法定書面※を受け取った日から数えて |
| 連鎖販売取引 | 他の人を販売組織に加入させると利益が得られるなどと勧誘し、商品を買わせる、サービスを受けさせる、加盟金を支払わせるなどの金銭的負担をさせる契約（いわゆるマルチ取引）。 | 法定書面※を受け取った日、 |
| 特定継続的役務提供 | 契約金額が5万円を超え、かつ、一定の期間を超えるエステティックや語学教室などの契約。 | 法定書面※を受け取った日から数えて |
| 業務提供誘引販売取引 | 事業者が提供・あっせんする仕事をすれば収入が得られると勧誘し、仕事に必要な商品を買わせたり、サービスを受けさせたりするなどの金銭的負担をさせる契約（いわゆる内職商法、モニター商法など）。 | 法定書面※を受け取った日から数えて |
| 訪問購入 | 店舗以外の場所で、事業者が消費者から物品を買い取る契約。クーリング・オフ期間中は事業者への物品の引き渡しを拒むことができる。 | 法定書面※を受け取った日から数えて |
※法定書面とは、法律で定められた事項が書かれた契約書や申込書のことです。
消費生活センターのホームページでは、様々な事例から、クーリング・オフできるかどうかを確認することができます。
クーリング・オフについての詳細はホームページをご覧ください。
クーリング・オフできるか知りたい
クーリング・オフのやり方を教えてほしい
ホームページで確認しても解決しない場合は、消費生活センターにご相談ください。
●消費生活相談窓口
・電話相談
月～金曜日：9時00分から17時00分（祝日・年末年始除く）
電話番号：078-371-1221または188（消費者ホットライン）
土・日・祝：10時00分から16時00分
電話番号：188（消費者ホットライン）
※土・日・祝の消費者ホットラインは独立行政法人国民生活センター（東京）につながります。
また、携帯電話会社の通話料金定額サービスの適用がありません。
・相談フォーム
※クーリング・オフはできる期間が限られております。お急ぎの場合は電話相談をご利用ください。
相談フォームに入力された内容に対して、消費生活相談員が助言や専門相談窓口のご案内を行います。
回答はいただいた内容をもとに示した見解であり、解決を保証するものではありません。
相談フォームよる回答は1回のみとなりますので、引き続き相談を希望する場合は、電話相談をご利用ください。
詳しくは相談フォームのご利用までの流れをご確認ください。
【関連リンク】
クーリングオフ制度（国民生活センターホームページリンク）