消防法では，規制の対象となる防火対象物を20種類に分類しています。用途の分類については，添付の消防法施行令別表第１をご確認ください。特に不特定多数の方が利用する施設，病院又は老人福祉施設等は，特定用途防火対象物と区分され，防火管理や消防用設備等について，厳しい規制が課されています。ご自身の建物がどの用途に該当するかの相談は，建築確認申請が伴う場合は，消防局予防部査察課，それ以外の場合は，各消防署の査察係へお問い合わせください。

＜問合せ先＞
・消防局予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直）

・各消防署査察係:https://www.city.kobe.lg.jp/a21572/bosai/shobo/outline/organization/syosyo.htm

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