Q1.VACAN(バカン)でなにができますか? A1.災害時にスマホやパソコンから、リアルタイムで避難所の開設・混雑状況を確認できます。 Q2.VACAN(バカン)の操作方法を教えてください A2. 1.市ホームページ「災害時の避難所」を開いてください。 災害時の避難所 2.画面一番上「VACAN」の画像やリンク「避難所の開設・混雑情報を確認する」をタップ(クリック)してください... 詳細表示
災害時の避難先として、「緊急避難場所」と「避難所」を指定しています。 緊急避難場所 命を守る事を最優先に災害の危険から逃れるための場所です。 災害の種別(土砂災害、洪水、津波、大火事)ごとに、屋内(小学校や中学校など)又は屋外の空間(広い公園や広場、学校のグラウンドなど)を指定しています。 避難所 自宅に帰宅できない場合に、一定期間、避難生活を送るための場所。 災害の種類に関わらず、... 詳細表示
神戸市では、大地震・津波・大火災・風水害などが発生した場合に、災害情報や避難情報などを早期に多数の方へ、一斉に情報提供する手段として、防災行政無線の整備を行っています。 この防災行政無線には、屋外スピーカー型と屋内ラジオ型があり、屋外スピーカーは、広域避難場所、海岸部(津波対策)、人が多く集まる駅前広場などに設置しています。 また、機器の動作確認のため、毎月17日の17時に、防災啓発文を... 詳細表示
緊急地震速報・大津波警報・国民保護情報・避難情報など、緊急性の高い情報を特定のエリア(市全域・行政区単位)にある携帯電話やスマートフォンに対して一斉に配信するものです。携帯電話やスマートフォンがマナーモードであっても、専用の着信音が鳴ります。 なお、緊急地震速報・大津波警報・国民保護情報等は、国がJアラートと連動して発信します。また、避難指示等の避難情報は、各自治体が発信します。 緊... 詳細表示
消防法上の危険物とは、消防法別表第一に掲げる物品のことをいいます。身近な物としてガソリン、灯油、軽油などがあります。 危険物は消防法令により定められた数量(*)以上の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は、神戸市長の許可が必要で、指定数量の1/5以上指定数量未満の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は消防署への届出が必要です。これらの事務受付は所轄の消防署査察係でおこなっています。 *指定数量といい、ガ... 詳細表示
防災行政無線の屋外スピーカーの音がうるさい。何らかの対策はできないのか。
大地震や津波等の災害発生時や災害の発生が予想される場合に、主に屋外にいる方に緊急避難情報等を届けるために、必要な音量で放送をしていますので、個別に音量調整はできません。 屋外スピーカー自体も、地形や周辺の放送設備との位置関係等を考慮したうえで、災害時に危険が予想される場所など、必要な場所に設置しているため、廃止や移設は困難です。 防災行政無線の放送音量に関しては、音が大きくうるさい、音が小さ... 詳細表示
改正災害弔慰金法(令和元年8月1日施行)において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件(条件)を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示
災害が発生したとき、神戸市は情報をどのように市民に知らせますか?
災害発生時には、市では災害対策(警戒)本部を設置し、消防や警察などの関係機関から情報収集を行います。そして、災害対策(警戒)本部は市民に対して、下記の通り災害に関する情報を発信します。 ・避難情報(災害が発生または発生するおそれのある場合に、その危険から生命や身体を守るために市が発令する、避難を促すための情報)携帯電話への緊急速報メール、ひょうご防災ネット、防災行政無線により発信します。 緊... 詳細表示
土砂災害(特別)警戒区域、土砂災害危険箇所かどうか確認したい。
ご自宅付近の土砂災害警戒区域は次の3つの方法で確認ができます。 ・毎年6月に各戸配布している「広報紙KOBE防災特別号」くらしの防災ガイドを確認する。・兵庫県のCGハザードマップを確認する。・神戸市情報マップの土砂災害・水害ハザードマップを確認する。 <問合せ先>神戸市情報マップ 建設局 防災課 電話:078-322-6283土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所 兵庫県 神戸県民センター ... 詳細表示
神戸市民防災総合センターの所在地と業務内容について教えてください。
市民防災総合センターは、昭和54年3月に開所しました。消防職員、消防団員を対象に研修を行う消防学校、そして市民の皆様を対象に市民救命士講習や防災研修を行う市民研修係と音楽演奏による消防広報などを行う消防音楽隊で構成され、『安全都市 神戸』を支える消防職員、消防団員の人材育成と、市民の防災能力の向上を目的として業務を行っています。また、消防学校では、火災原因究明のための鑑定業務等も行っています... 詳細表示
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