特殊詐欺対策電話機を購入したのですが、なにか補助金はありますか。

神戸市では、兵庫県が県内の市町に対して補助を行う事業（自動録音電話機等普及促進事業）を活用して、2022年度から2024年度まで特殊詐欺対策電話機等購入補助事業を実施してきましたが、2025年度以降は本補助事業の実施はありません。 〈参考〉 ・固定電話対策(スリーガード作戦　兵庫県警察) 　https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/tokusyusagi/... 詳細表示

自転車のヘルメット着用について教えてください。

Q1．ヘルメットの購入を予定していますが、神戸市の補助金はありますか。 A1．自転車乗車用ヘルメットの購入に対する神戸市の補助制度はありませんが、兵庫県により「自転車ヘルメットの購入応援事業」が実施されていました。 【申請受付期間】2024年6月30日（日）まで（終了しました） Q2．ヘルメットの購入を予定していますが、どのようなものを購入すればよいですか。 A3．自転車乗車用ヘルメッ... 詳細表示

危険物取扱者免状に有効期限はありますか？

免状の有効期限はありませんが，次の事項に変更がある場合は免状の書換えが必要となります。（１）本籍の変更（同一都道府県内での転籍は除きます）（２）氏名の変更（３）写真を撮影した日から１０年を経過したもの （４）生年月日の変更なお、書換えに必要な申請書類は消防局危険物保安課（市役所４号館３階）及び各消防署に備えつけていますのでご確認ください。また、申請先及び申請方法等の問合せについては一般財団法... 詳細表示

防災行政無線の屋外スピーカーの音がよく聞こえません。

神戸市では、大地震・津波・大火災・風水害などが発生した場合に、災害情報や避難情報などを早期に多数の方へ、一斉に情報提供する手段として、防災行政無線の整備を行っています。 この防災行政無線には、屋外スピーカー型と屋内ラジオ型があり、屋外スピーカーは、広域避難場所、海岸部（津波対策）、人が多く集まる駅前広場などに設置しています。 また、機器の動作確認のため、毎月17日の17時に、防災啓発文を... 詳細表示

大雨時の「警戒レベル」と「警戒レベル相当情報」の違いを教えてほしい。

「警戒レベル」は、市町村が発令する避難情報を危険度に応じて数値を用いて表したものです。 一方、「警戒レベル相当情報」は、防災気象情報（特別警報・警報・注意報・土砂災害警戒情報等）を危険度に応じて数値を用いて表したもので、気象庁等が発表します。 数値が高いほど危険性が高いことを表しています（レベル1から5まで）。ただし、警戒レベルと警戒レベル相当情報とは、同じではなく、必ずしも数値が一致すると... 詳細表示

緊急速報メール（エリアメール）とは何ですか。

緊急地震速報・大津波警報・国民保護情報・避難情報など、緊急性の高い情報を特定のエリア（市全域・行政区単位）にある携帯電話やスマートフォンに対して一斉に配信するものです。携帯電話やスマートフォンがマナーモードであっても、専用の着信音が鳴ります。 なお、緊急地震速報・大津波警報・国民保護情報等は、国がJアラートと連動して発信します。また、避難指示等の避難情報は、各自治体が発信します。 緊... 詳細表示

携帯電話回線を使わず、Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末に、緊急速報メールは届くのか。

緊急速報メールは、大手携帯電話会社（NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンク、楽天モバイル）の基地局から、携帯電話通信網を利用して一定のエリアに存在する携帯電話に一斉に情報配信を行っています。このことから、Wi-Fi接続のみで通信している場合は、緊急速報メールは届きません。Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末を利用されている方は、緊急速報メールと同等の情報をプッシュ型で受信できるア... 詳細表示

危険物とは具体的に何ですか？

消防法上の危険物とは、消防法別表第一に掲げる物品のことをいいます。 身近な物としてガソリン、灯油、軽油などがあります。 危険物は消防法令により定められた数量(*)以上の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は、神戸市長の許可が必要で、指定数量の１／５以上指定数量未満の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は消防署への届出が必要です。 これらの事務受付は所轄の消防署査察係でおこなっています。 *指定数... 詳細表示

消防法の用途について教えてください。

消防法では，規制の対象となる防火対象物を20種類に分類しています。用途の分類については，添付の消防法施行令別表第１をご確認ください。特に不特定多数の方が利用する施設，病院又は老人福祉施設等は，特定用途防火対象物と区分され，防火管理や消防用設備等について，厳しい規制が課されています。ご自身の建物がどの用途に該当するかの相談は，建築確認申請が伴う場合は，消防局予防部査察課，それ以外の場合は，各消... 詳細表示

地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか？

神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る＆守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示