敬老優待乗車制度・福祉乗車制度は、対象者（70歳以上の高齢者や障害者など）の社会参加と移動支援を目的に、利用者・交通事業者・市の3者が一体となって実施していく制度ですが、近年は市の予算額を超える利用が続き、交通事業者の負担が増えていました。
　今後、70歳以上の人口が増加し、現役世代人口の減少が見込まれていることから、現状のままでは制度を維持し続けることが困難となるため、両制度の見直しをせざるを得ませんでした。
　敬老優待乗車制度・福祉乗車制度とも長期的に維持していくことが重要であると考えており、現行の予算を確保した上で、制度の根幹については長期的に維持し続けることを目指します。