• 報告の対象となる建築物の要件・報告時期は、参考URL特殊建築物等（特定建築物）定期報告制度の「定期報告制度のお知らせ（特殊建築物等パンフレット）」をご覧ください。
• 建築基準法により、一定規模以上の建築物（特殊建築物等）は、定期的に有資格者で調査し、その結果を報告することが義務付けられています。
• 一定要件の設備（建築設備、防火設備）を設置している場合は、その検査と報告も義務づけられています。（建築設備、防火設備については建築住宅局建築指導部 建築安全課（電話：078-595-6563）が担当部署となります）

【関連リンク】
特殊建築物等（特定建築物）定期報告制度
https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/teikihoukoku/kenchiku.html
定期報告制度（指定建築設備・防火設備）https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/teikihoukoku/setubi.html