家屋の価格(評価額)は，増改築等がなければ上がることはありません。増改築統がなく税額が上がった場合、新築住宅に対する減額措置の終了によるものと考えられます。
一定の要件を満たす２階建て以下の新築の住宅は、固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分に限り、住宅のうち120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額されます。
例えば、2025年に100㎡の住宅を新築した場合、2026年・2027年・2028年度分は固定資産税額が２分の１に減額されますが、2029年度分からはこの軽減がなくなり、結果固定資産税額が高くなります。
また、一定の要件を満たす３階建て以上の中高層耐火住宅は、固定資産税が課税されることとなった年度から５年度分に限り、住宅のうち120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額されます。