建物附属設備のうち、償却資産として申告すべきものを教えてください。

次のいずれかの要件にあたる場合は、償却資産として申告が必要です。 ・構造的に家屋と一体でないもの（屋外給水塔、独立煙突、簡単に取り外して移動できるもの等）。 ・独立した機械・装置としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機、中央監視装置、ネオンサイン等）。 ・サービス設備としての性格が強いもの（ホテル・病院等の厨房設備、洗濯設備等）。 ・特定の生産または業務の用に供されるもの（工場... 詳細表示

少額資産は申告の対象になりますか。

地方税法上の「取得価額が少額である資産」（以下「少額資産」という。）にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の対象から除外するものは、以下の資産です。 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計... 詳細表示

固定資産税の納税通知書、固定資産税・都市計画税課税明細書、納付書を紛失したのですが、再発行できますか？

〇納税通知書に記載されている内容（納税通知書・固定資産税・都市計画税課税明細書）が必要な場合 年間税額・所有されている物件全体の評価額が必要な場合は、公印のない「納税通知書の写し」で確認できます。 「固定資産税お問い合わせフォーム」から【その他FAQ】を選択し、お問い合わせ件名に「納税通知書の写し発行希望」と記載して送信してください。 さらに所有されている物件ごとの評価額も必要な場合は... 詳細表示

固定資産税の納期限を教えてください

固定資産税は例年4期に分かれており、各期の納期限は 第1期／一括　4月末日 第2期　7月末日 第3期　12月25日 第4期　2月末日 です。なお、各期日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)の申請・取得方法について教えてください。

インターネット申請または窓口・郵送による申請が可能です。 〇インターネット申請について 24時間いつでも申請可能で、クレジットカード・PayPay決済対応のインターネット申請を是非ご利用ください。 事前に「インターネット申請について」をご確認のうえ、e-KOBE：神戸スマート申請システムで申請してください。 〇窓口・郵送申請について 申請先は新長田合同庁舎です。 必要書類は所... 詳細表示

固定資産課税明細書（又は固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)や固定資産課税台帳（写し））に記載されている物件相当税額と納付税額（年税額）が異なるのはなぜですか？

物件相当税額は、１物件ごとの課税標準額に税率を乗じて算出し、1円未満を切捨した目安となる額です。 納付税額（年税額）は、土地の課税標準額と家屋の課税標準額をそれぞれ合計し、1,000円未満で切り捨てた後、土地と家屋の課税標準額を合計し、税率を乗じて算出した額を100円未満切捨した実際に納める額です。 （１）同一所有者が同一区内に所有する全ての土地の課税標準額（１円単位まで）を合計1,00... 詳細表示

住宅用家屋証明書はインターネットで申請できますか？

可能です。 〇申請先 e-kobe：神戸スマート申請システムで申請してください。 操作マニュアルは下記をご参考ください。 アカウント登録方法 申請入力方法 手数料・郵送料等を支払う方法 差し戻された申請を、再申請する方法 〇手数料 証明発行手数料 　1件　1,300円 証明書郵送料 　140円（角形2号封筒で発送） 　速達の場合　＋300円 〇処理期間の目安 お... 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)を代理人が申請する際の必要書類を教えてください。

固定資産［証明・台帳写し］申請書（※）と本人確認書類に加えて、以下のいずれかが必要です。 ※インターネット申請の場合は不要です。 ・納税通知書の番号の上5ケタが記載された申請書 ・所有者本人からの委任状（申請書の所有者欄への所有者の署名または記名押印（事業者の場合は代表者印または会社印の押印）でも可） ・証明書等取得に関する委任事項の記載がある媒介契約書 ・法定代理人であることを証... 詳細表示

固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)や課税台帳の写し（名寄せ帳）は郵送で申請できますか？

可能です。 区役所・支所・出張所の窓口に郵送申請セットをご用意しております。 〇必要なもの 申請書と申請者ごとの必要書類に加え以下が必要です。 ・手数料分の定額小為替 　1年度の1筆・1棟・1種類（償却資産の場合）につき300円 ※切手や現金での手数料の納付はできません。 ※定額小為替（何も記入しないでください）は郵便局で購入できます。 ※金額に過不足のないようご用意ください... 詳細表示

相続登記に固定資産課税台帳登録事項証明書(評価・公課証明書)は必要ですか？

亡くなった方（所有者）名義の固定資産税納税通知書に同封している固定資産税・都市計画税課税明細書でも代替可能です。 また固定資産税・都市計画税課税明細書を紛失されている方は、亡くなった方（所有者）の登録住所宛であれば再発行が可能です。 登録住所宛は不都合がある場合や、非課税など固定資産税・都市計画税課税明細書に記載のない物件を確認したい場合は、次のいずれかで名寄帳を取得してください。 ・... 詳細表示