固定資産税の納期限を教えてください

固定資産税は例年4期に分かれており、各期の納期限は 第1期／一括　4月末日 第2期　7月末日 第3期　12月25日 第4期　2月末日 です。なお、各期日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。 詳細表示

昨年より今年の税額が高くなったのはなぜですか。

固定資産の評価額は、3年ごとに見直し（評価替え）を行います。この見直しを行う年度のことを基準年度といい、2024(令和6)年度がこれにあたるため、昨年より税額が高くなったと考えられます。見直した評価額は、原則として2026(令和8)年度までの3年間据え置かれます。また、次回の基準年度は2027(令和9)年度となります。 詳細表示

少額資産は申告の対象になりますか。

地方税法上の「取得価額が少額である資産」（以下「少額資産」という。）にあたる場合は、申告の必要がありません。 しかし、取得価額が20万円未満の資産についても、申告の対象になる場合があります。 地方税法上の「少額資産」にあたり、固定資産税（償却資産）の申告の対象から除外するものは、以下の資産です。 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計... 詳細表示

建物附属設備のうち、償却資産として申告すべきものを教えてください。

次のいずれかの要件にあたる場合は、償却資産として申告が必要です。 ・構造的に家屋と一体でないもの（屋外給水塔、独立煙突、簡単に取り外して移動できるもの等）。 ・独立した機械・装置としての性格が強いもの（受変電設備、電話交換機、中央監視装置、ネオンサイン等）。 ・サービス設備としての性格が強いもの（ホテル・病院等の厨房設備、洗濯設備等）。 ・特定の生産または業務の用に供されるもの（工場... 詳細表示

固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書を紛失したのですが、再発行できますか。

〇納税通知書に記載されている内容（納税通知書・課税明細書）が必要な場合 年間税額・所有されている物件全体の評価額が必要な場合は、公印のない「納税通知書の写し」で確認できます。 「固定資産税お問い合わせフォーム」から【その他FAQ】を選択し、お問い合わせ件名に「納税通知書の写し発行希望」と記載して送信してください。 さらに所有されている物件ごとの評価額も必要な場合は、件名に「課税明細書」... 詳細表示

新築後３年(５年)経ったら急に固定資産税が高くなったのは？

家屋の価格(評価額)は，増改築等がなければ上がることはありません。増改築統がなく税額が上がった場合、新築住宅に対する減額措置の終了によるものと考えられます。 一定の要件を満たす２階建て以下の新築の住宅は、固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分に限り、住宅のうち120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額されます。 例えば、2025年に100㎡の住宅を新築した場合、2026... 詳細表示

住居表示から地番を教えてほしい

法務局で確認いただくか、神戸市HP「神戸市情報マップ」の「くらし・すまい」から「神戸市固定資産税（土地）地番参考図」を選択し、ご覧ください。なお、地番参考図は法務局の公図等をもとに固定資産税の課税資料として作成したもののため、土地の位置や大きさ等が正確ではない場合があります。あくまでも参考図として閲覧してください。 詳細表示

固定資産はいつの時点の状況で評価されるのですか。

毎年1月1日（賦課期日）現在の状況により評価を行います。 ただし、土地・家屋の価格（評価額）の水準については、3年毎に見直し（評価替え）を行います。 土地 評価替え年度の前年の1月1日が価格水準の基準日（価格調査基準日）となっています。 ※2025(令和7)年度の場合、評価替え年度である2024(令和6)年度の前年の2023年（令和5年）1月1日が基準日です。 家屋 評価替え年度... 詳細表示

固定資産課税証明書の交付はありますか？

2026年5月1日（金曜）から固定資産課税証明書の交付を廃止しました。 固定資産課税証明書の記載内容を確認する代替手段として、次のいずれかをご確認ください。 〇納税通知書の再発行　※今年度分を確認する場合 納税通知書（再発行分）【見本】 ・窓口で取得希望の場合は、新長田合同庁舎4階に、所有者本人が本人確認書類を持参してください。 ・郵送で取得希望の場合は、市税のお問い合わせ先より再... 詳細表示

課税明細書（又は固定資産課税台帳登録事項証明書）に記載されている物件相当税額と納付税額（年税額）が異なるのはなぜか

物件相当税額は、１物件ごとの課税標準額に税率を乗じて算出し、1円未満を切捨した目安となる額です。 納付税額（年税額）は、土地の課税標準額と家屋の課税標準額をそれぞれ合計し、1,000円未満で切り捨てた後、土地と家屋の課税標準額を合計し、税率を乗じて算出した額を100円未満切捨した実際に納める額です。 （１）同一所有者が同一区内に所有する全ての土地の課税標準額（１円単位まで）を合計1,00... 詳細表示