収入金額と所得金額の違いを教えてください。

【収入金額とは】 自営業の方の場合は売上金額のことです。 年金受給者の場合は「振込額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 給与所得者の場合も、「手取り額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 【所得金額とは】 収... 詳細表示

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方が非課税となります。 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円 ただし、21万円は同一生計配偶者※または扶養親族がいる場合のみ加算します。 ※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方です。 （例） 単身の場合、以下の収入金額を下回る方が非課税となります... 詳細表示

ふるさと納税の寄附金が税金から控除されるのはいつになりますか。

　ふるさと納税の寄附税額控除は、当該年の所得税と翌年度分の住民税がそれぞれ還付・控除されることになります。 ・所得税：確定申告後、概ね１ヶ月～１ヶ月半で還付されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合は、所得税からの還付はありません。・住民税：翌年度の住民税額が控除対象額分、減額されます。６月頃に送られてくる税額決定通知書に、寄附金の税額控除が記載されます。　※ワンストップ特例制度利用の場合... 詳細表示

公的年金等には何が含まれますか。

「公的年金」は老齢基礎年金（＝国民年金）、老齢厚生年金（＝厚生年金）を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等（※確定給付企業年金、確定拠出年金等）が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下の場合 住民税（市県民税）はかかりません。 100万円超の場合 住民税（市県民税）がかかります。 【関連リンク】 2026年度（令和8年度）からの住民税の主な改正内容 詳細表示

所得税は年末調整できるのに、住民税（市県民税）はできないのでしょうか。

住民税（市県民税）の場合は、前年中の給料の総額が確定したのちに税額計算していますので、概算で給料から差し引いている所得税とは異なり、精算の必要がないため「年末調整」はありません。なお、所得税は、先に概算で計算した税額を毎月の給料から差し引きし、1年間の給料の総額が決まった段階（通常は12月の給料の支払時）で、毎月の給料から差し引いた概算の所得税額の合計と、実際の1年間の給料の総額から計算した... 詳細表示

確定申告についての相談窓口を教えてください。

確定申告に関する相談は、国税庁（国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901) ）もしくは税務署へご連絡ください。 以下のページより連絡先を確認できます。 国税のお問い合わせ先 また、確定申告はマイナポータルからもお手続きが可能ですので、ぜひご活用ください。 詳細はマイナンバーカードを使ってできることのページから『利用できるサービス(全世代共通)＞マイナポータルの活用＞マイナンバー... 詳細表示

所得税は課税されていないのに、住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、住民税（市県民税）においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割（年税額6,200円）が課されるため、所得税及び住民税（市県民税）所得割の納税義務がない方についても、住民税（市県民税）の均等割のみ課税されることがあります。 また、他の要因としては、所得税と住民税（市県民税）での所... 詳細表示

ふるさと納税した額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書に記載されている額は、住民税から控除された額になります。確定申告をしている場合、ふるさと納税の控除の所得税分は確定申告の所得控除に含まれますので、所得税からの控除分 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」を足してください（控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です）。 ※所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率... 詳細表示