2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。
2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくことを表明しました。
2018年4月1日に認知症の人にやさしいまちづくり条例を施行。その後も、事故救済制度、診断助成制度について検討を進めてきました。
これらを踏まえ、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりをより推進するため、診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様から広くご負担いただくこととする全国初の取組（認知症神戸モデル）を行うことになりました。