市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率(通常用いるべき税率)を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。 多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています(兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円... 詳細表示
認知機能検診(第1段階)を受ければ、運転免許更新時の検査に代えることができますか。
医療機関で医師が行う「認知機能検診(第1段階)」と、免許更新センターで警察職員が行う検査は、内容や目的が全く異なり、別のものです。 運転免許更新時に行う認知機能検査は、「医師の診断書その他の書類」を提出した場合に、受検義務が免除されると聞いています。 本市の「認知機能検診(第1段階)」の結果報告書が、この「書類」に該当するかどうかは警察での判断になりますので、詳しくは免許更新センターへお... 詳細表示
賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。 賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。 一方、見舞金(給付金)は、事前に申込みをする必要がなく、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民であれば、認知症の方... 詳細表示
認知症診断助成制度は、65歳以上の市民の方を対象として、認知症の疑いの有無を診る「認知機能検診(第1段階)」と、専門の医療機関で、認知症かどうかと病名を診断する「認知機能精密検査(第2段階)」を組み合わせた2段階方式の診断を、自己負担なく受診いただける制度です。 詳細表示
認知機能検診の受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。
受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。 受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で、受診券を再度発送します。 詳細表示
認知症新薬(レカネマブ・ドナネマブ)の投与を受けたいが、どうすれば良いか。
まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示
予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 (持ち物) 認知機能検診:受診券 認知機能精密検査:健康保険証、福祉医療受給者証(お持ちの方)、認知機能精密検査依頼書(紹介状に相当するもの)。 ※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします(開封厳禁)。 ※生活保護を受給されてい... 詳細表示
65歳以上の方は、第1段階、第2段階とも自己負担なしで受診できます。 ※第1段階は無料ですが、受診券(あらかじめ市に申込み)が必要です。 ※第2段階は保険診療なので一旦窓口で自己負担分を支払っていただきます。後日、神戸市に申請いただけば、助成金として検査にかかった金額をご指定の口座に振り込みます(償還払い。振り込みまでおよそ3~4ヶ月程度)。一旦お支払いいただく自己負担額については、本人... 詳細表示
2019年1月27日までに認知症の診断を受けているが、受診券を新たに申し込めますか。
認知症診断助成制度開始前(2019年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方も認知機能検診の受診は可能(受診券の申込み可)です。 ただし、あらためて受診しなくても、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市行政事務センター 認知症神戸モデル事故救済制度の係(〒650-8526 神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階)に申込み(郵送)してください。 対象と... 詳細表示
第1段階の認知機能検診は、受診券が必要です。第1段階で「要精密検査」と判定された方が受診する第2段階の精密検査については、第1段階の医療機関でご案内します(第2段階は保険診療となります)。 受診券は認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。 認知症神戸モデル特設サイト https://kobe-ninchisho.jp/ 詳細表示
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