認知症診断助成制度の受診時の注意点はありますか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。（持ち物）　認知機能検診：受診券　認知機能精密検査：健康保険証、福祉医療受給者証（お持ちの方）、認知機能精密検査依頼書（紹介状に相当するもの）。※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします（開封厳禁）。※生活保護を受給されている方は、受診前に... 詳細表示

認知症診断助成制度開始前に既に認知症の診断を受けているが、事故救済制度に登録できますか。

認知症診断助成制度開始前（平成31年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は下記のとおり申込み（郵送）してください。●対象となる制度賠償責任保険、ＧＰＳ安心かけつけサービス●申込書配布場所あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ●必要書類申込書、所定の診断書（申込書の裏面）　※診断書料はご自身で負担いただきます。 ●... 詳細表示

第２段階の精密検査から受診できるのですか。

必ず、第１段階（認知機能検診）から受診してください。※第１段階を受診せず、認知症疾患医療センターを受診した場合でも認知症事故救済制度や助成金の対象となる場合があります。 【関連リンク】認知症のページhttps://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenko/fukushi/carenet/ninchisyou/index.html 詳細表示

認知症診断助成制度の受診には予約が必要ですか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 詳細表示

認知症診断助成制度開始前に既に認知症の診断を受けているが、診断助成制度は利用できますか。

認知症診断助成制度開始前（平成31年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症診断助成制度の助成金は対象外となります。ただし、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は下記のとおり申込み（郵送）をしてください。●対象となる制度賠償責任保険、ＧＰＳ安心かけつけサービス●申込書配布場所あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ●必要書類申込書、所定の診断書（... 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずはこちらから受診券を申込みのうえ、認知機能検診（第１段階）を受診してください。第１段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察によりレカネマブが適用される可能性があると判断された方にも、第２段階を受診いただける仕組みとしています。第２段階では、レカネマブの投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。（https://ko... 詳細表示

公共施設や道路などの投資に充てているお金を認知症神戸モデルに回せばいいのではないですか。

市民の皆様の利便性向上や防災対策、大都市としての成長力強化のため、道路をはじめとする社会インフラの整備は必要な投資です。こうした投資によって得られた市民共通の財産は、今の世代だけではなく、将来世代も利用するものであることから、世代間で負担を分担するため、投資に必要な財源の多くは借金で賄われます（借金は、将来世代の負担で毎年少しずつ返済します）。今回の認知症対策の神戸モデルに必要な費用は、こう... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示

認知症神戸モデルについて、超過課税とはどういうものですか。

市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率（通常用いるべき税率）を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています（兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円）。... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、介護保険制度で対応できないのですか。

認知症の方の診断助成や事故救済を行うことは、現時点では、介護保険の対象外とされています。市としては、国に対して、介護保険制度の中で対応いただけるよう、要望しているところです。 詳細表示