認知症は誰もがなり得る可能性があり、広く市民が理解し、取り組むべき課題です。そこで、社会全体で支え合い、負担を分かち合うという観点から、地域社会の会費的な性格を有し、また納税義務者が一番幅広くおられる個人市民税均等割の超過課税の仕組みを活用し、市民に広くご負担いただくことが適切と考えております。
また、認知症新薬の発売や認知症基本法の成立など、認知症をめぐる状況は日々変化している中、時代に合わせ柔軟に対応しながら、認知症神戸モデルを安定的に継続していくためには、各年度の財政状況に左右されない安定した財源で実施することが望ましいと考えているからです。