人口や企業が集中することに伴って必要となる道路・公園・上下水道・学校などの整備や既存インフラ整備の維持・更新に要する費用の一部に使われます。具体的には次の事業です。

1. 道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業
2. 公園、緑地その他の公共空地の整備事業
3. 水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業
4. 河川その他の水路の整備事業
5. 学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業
6. 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業
7. 公害防止に関する事業
8. 防災に関する事業
9. 市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業
   ・都市計画法第12条第1項各号に掲げる事業
   ・市場と畜場、又は火葬場の整備事業
   ・一団地の住宅施設（住宅に附帯する通路その他の施設を含む）の整備事業
   ・流通業務団地の整備事業