課税標準の特例の対象となる倉庫とは、倉庫業法に規定する倉庫業者（国土交通大臣の登録を受けた者）が、その本来の事業の用に供する倉庫（当該倉庫の所在地を管轄する地方運輸局［運輸監理部を含む］の倉庫業者登録簿に登録された倉庫建屋）です。