公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）および後援団体（後援会）は、選挙区内にある者に対する主として挨拶（年賀、寒中見舞、暑中見舞、慶弔、激励、感謝など）を目的とする広告を有料で、新聞紙などに掲載させたり、放送事業者の放送設備により放送させることはできません。
　一方、純然たる政治活動として行われる政策広告は、一般的には挨拶を目的とする有料広告に該当しませんが、政策広告の中に挨拶がある場合、全体としてみて、主として挨拶を目的とするものに該当すると認められる場合は、罰則の対象です。
【公職選挙法第152条、第235条の６】