市役所1号館２４Ｆ展望ロビーの開放時間を教えてください。

工事のため閉鎖していましたが、2023年10月14日（土）より再開しています。 ▼開放時間 平日9:00から22:00 土日祝日10:00から22:00 ▼休館日 12月29日から翌1月3日　および設備点検日1日　 ※展望ロビーは無料です。 【関連リンク】 神戸市庁舎のご案内 https://www.city.kobe.lg.jp/a28956/shise/abou... 詳細表示

陣中見舞いとして、選挙事務所に持っていって良いものは何ですか？

　湯茶およびこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除いて、飲食物（弁当、酒などの何ら加工を要せず、そのまま飲食に供し得るもの）を、陣中見舞いとして公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に渡すことはできません。　 　一方、個人が公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対して、金銭など（金銭および有価証券）または物品（湯茶およびこれに伴い通常用いられる... 詳細表示

選挙で立候補するためには、どのような要件が必要ですか？

　国会議員や地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長になるためには、以下の要件を満たすこと（被選挙権）が必要です。　なお、禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者などは被選挙権を有しないため、以下の要件を満たしていても、立候補することはできません。○衆議院議員　日本国民で満25歳以上であること○参議院議員　日本国民で満30歳以上であること○都道府県知事　日本国民で満30歳以上であるこ... 詳細表示

神戸市の教員の初任給はどのくらいですか？

初任給 ■小・中学校 大学卒 312,976円 短大卒 292,096円 ■高等学校 大学卒 334,056円 短大卒 314,822円 ■特別支援学校 大学卒 324,444円 短大卒 303,294円 ※2025年度給与ベース。ただし給与改定される場合があります。 ※初任給は、給与月額、教職調整額、地域手当... 詳細表示

水道の水漏れなどの修理業者や通報先を教えてください

以下の連絡先にお問い合わせください 内容 宅地内における水道管の水漏れ等の修理は、水道修繕受付センターまたは神戸市指定給水装置工事事業者にご連絡ください。ご不明のときは、お住まいの区を所管している水道管理事務所にお問合わせください。 道路部での水漏れ等の修理は、現地を所管する水道管理事務所にご連絡ください。 ■水道修繕受付センター（24時間365日受付） 電話：0120-976... 詳細表示

市役所、区役所・支所の閉庁日を教えてください。

神戸市では、次の、各号に掲げる日を、本市の休日としているため、閉庁しております。 （１）日曜日及び土曜日 （２）国民の祝日に関する法律に規定する休日 （３）1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日まで *なお、各施設によっては、閉庁日が異なる場合がございますのでご注意ください。 詳細表示

大型ごみの収集や持ち込み時の問い合わせ先を教えてください

以下の問い合わせ先にご連絡ください 大型ごみの収集 大型ごみ収集はインターネットまたは電話・FAXで受け付けています。神戸市ホームページをご確認いただき、ご不明な点はお問い合わせください。 ＊大型ごみ処理手数料を支払って大型ごみとして処分する前に、是非リユースをご検討ください。 対応者：オペレーター 申込方法：インターネット・電話・FAX 相談日時：月曜から金曜（年末年始を除く祝... 詳細表示

個人が政治家（公職の候補者等）に寄附はできますか？

　個人が公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対してする政治活動（選挙運動を除く。）に関する寄附については、金銭など（金銭および有価証券）によるものは禁止されています。　なお、個人が公職の候補者に対してする選挙運動に関する寄附および金銭などによらない政治活動に関する寄附（物品や労務の無償提供など）については、寄附の量的制限（個別制限：同一の者に対しては年間150万円ま... 詳細表示

休日・夜間に電話で救急医療相談できる所を教えてください

以下の救急医療相談窓口にご相談ください 【内容】 休日・夜間の電話による救急医療相談は、お子さんの急病に関しては、こども急病電話相談、子ども医療電話相談（#8000）を行っています。 また、救急安心センターこうべ(#7119)では、24時間年中無休で医療機関案内および看護師による救急医療相談を行っています。 ■こども急病電話相談（看護師による小児救急医療に関する相談） 診療科目... 詳細表示

選挙違反の連座制とは何ですか？

　連座制とは、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者と一定の関係にある人（総括主宰者、親族、秘書など）が買収などを行った場合には、たとえ候補者が買収などを行っていなくても、当該候補者などの当選が無効となり、かつ、当該選挙については同一の選挙区から５年間立候補ができなくなる制度のことです。【公職選挙法第251条の２、第251条の３】 詳細表示