確認団体になるためには、以下の要件を満たしたうえで、当該選挙を管理する選挙管理委員会（参議院選挙の場合は総務省）に申請して、確認書の交付を受ける必要があります。
○参議院（通常選挙）の場合
　参議院名簿届出政党等または当該選挙において全国を通じて10人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体であること
○都道府県知事選挙、市長選挙の場合
　所属候補者または支援候補者（無所属候補者で、当該政党その他の政治団体が推薦し、または支持する候補者）を有する政党その他の政治団体であること
○都道府県議会議員選挙、指定都市市議会議員選挙の場合
　選挙の行われる区域を通じて３人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体であること
　なお、確認団体になることができる「政党その他の政治団体」は、政治資金規正法第３条に規定される「政党」「政治団体」と同範囲のものです。
【公職選挙法第201条の６～第201条の10、政治資金規正法第３条】