一定規模以上の建築物を【指定建築物】と位置付け、建築主等に「標識の設置」や「近隣住民への説明」を義務付けています。
また、指定建築物の種類により、確認申請をしようとする30日前又は10日前までに、指定建築物建築届の提出が必要です。
対象となる建築物や届出について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。
また、建築紛争（トラブル）の当事者になった場合は、「建築紛争を防ぐために」のHPをご覧ください。
アドバイスやよくある質問等を載せた冊子「みんなで住みよいまちを」を掲載しています。
（参考）
廃棄物を多量に出す建築物も「大規模事業所（指定建築物）」と定められています。
対象となる建築物や届出について、詳しくは、環境局環境創造課までお問合せください。