A.12月の国会で、国の交付金(重点支援地方交付金)が拡充されたため、保護者の経済的負担を軽減するため、来年度の中学校給食の食材費高騰対策(半額助成を含む)を補正予算に計上しています。
また、国で議論を進めてきた2026年度から始まる「学校給食費の抜本的な負担軽減への対応(いわゆる給食無償化)」の実現の目途が立ったため、神戸市としても早期に方針を示す必要があり、今回の補正予算を編成しています。
A.国で議論を進めてきた2026年度から始まる「学校給食費の抜本的な負担軽減への対応(いわゆる給食無償化)」の実現の目途が立ったため、神戸市でも2026年4月から小学校給食を無償化できるよう、今回の補正予算で準備を進めていきます。
A.2026年度の小学校給食費は徴収しません。
A.手続きは不要です。アレルギー対応や事情により給食を喫食しない場合のご相談は、通学する学校へお願いします。
A.口座振替は、中学校給食費の徴収に必要ですので、引き続き登録をお願いします。
解除を希望される場合は、教育委員会事務局健康教育課 給食費管理担当(078-984-0675)までご連絡ください。
A.無償化は2026年度分のみです。過去の未納分は速やかに納付してください。
A.義務教育学校の前期課程も小学校給食無償化の対象です。
A.これまで同様、給食の質と量を維持します。
A.保護者負担なしで全額公費負担します。
A.引き続き給食費の納付は不要です。
A.中学校給食費は、これまで実施してきた半額助成と食材価格高騰分の公費負担を2026年度も継続します。
今回の補正予算で、必要経費を計上しています。
A.国は小学校給食費を2026年4月から無償化し、その後、中学校給食費についてもできる限り速やかに無償化する方針を示しています。
神戸市としても、国の動きを注視しつつ来年度については、これまで実施してきた半額助成と物価高騰対策を継続します。
A.今年度と同額程度を予定しています。
※2025年度1食あたり170円(牛乳抜きで140円)正式な額は、来年度当初にお知らせします。
A.特別支援学校の小学部も来年度の無償化の対象です。
A.国の方針により、2026年度は小学部のみが対象です。