月によって就労時間が64時間に満たない月がありますが、保育利用申込や認定申請はできますか。

研修期間やお休みなどの関係で月64時間に満たない月がある場合も、 雇用契約上の時間が月64時間以上ある場合は、2号・3号認定の申請は可能です。 お子様の病気や長期休暇などで直近3か月が64時間に満たない場合については、 企業様にて就労証明書の備考欄にその旨記入いただき、ご申請ください。 担当窓口から企業様や保護者様に状況の確認が入る可能性があります。 審査がありますので、認定結果は通知にてご... 詳細表示

子どもの教育費の援助制度にはどのようなものがありますか？

■未就学の児童が対象 令和元年10月より幼稚園の入園料・保育料は原則として無償化されました。 問合せ：こども家庭局 幼保事業課　電話：０７８－３２２－６９２３ ■小・中学生が対象 【就学援助制度】（神戸市の制度） 経済的な理由で就学が難しい家庭の小・中学生の学用品費、給食費などを援助します。申請書は在学している学校で配布しています。 問合せ：教育委員会事務局 学校経営支援課　... 詳細表示

教育・保育給付認定2号・3号認定の申請をしています。入園できるかの結果はいつわかりますか。

【4月入園】 1次選考結果は1月末あるいは2月初旬頃に結果通知を発送します。 2次選考結果は2月末あるいは3月初旬頃に結果通知を発送します。 【5月～3月入園】 入園希望月の前月中旬頃に結果通知を発送します。 詳細は、申請手続きをした区役所にお問い合わせいただきますようお願いします。 詳細表示

金融機関の申込画面で暗証番号の入力を求められましたが、問題ないのでしょうか？【学校給食費のWeb口座振替受付】

登録のために必要な手続きですので、問題ありません。 神戸市Web口座振替受付サービスでは、口座情報の照合を行うため、利用する金融機関の申込画面に移動します（金融機関の申込画面はそれぞれの金融機関が管理しているシステムの画面です。）。 金融機関の申込画面では、口座情報の照合（本人確認）を行うために暗証番号などの入力が求められることがありますが、登録のために必要な手続きです。紙で口座振替登録を行... 詳細表示

保育利用時間について教えてください。

「保育標準時間(最大11時間)」と「保育短時間(最大8時間)」の2種類があり、保育を必要とする事由と保護者の状況によって区分されています。 ※保護者のうちどちらかが、保育短時間認定に該当する場合は、「保育短時間認定」となります。 ※開設時間及び延長保育の時間は各施設によって異なります。 ※利用できる時間は、施設が定めた11時間あるいは8時間のうち、家庭保育が困難な範囲です。 【保育標準時... 詳細表示

課税世帯と非課税世帯の違いを教えてください。

住民税とは、1月1日時点で住所がある都道府県と市区町村に対して納付する税金のことです。 給与等の明細書や、市区町村から送付される納税通知書にて、住民税課税状況を確認することが可能です。 納税通知書の送付は6月初め頃までに行われます。 また、ご就業中の方でしたら、6月以降の給与明細の住民税欄に金額の記載がある場合は住民税課税者となります。 給与明細や納付書からも確認いただけない場合は、... 詳細表示

保育料はどれくらいかかりますか。

利用者負担額（保育料）は世帯の所得に応じて決定されます。 父母の市民税の所得割額の合計金額により、階層区分が決まります。 どの階層区分に当てはまるかを、利用者負担額表にてご確認ください。 利用者負担額表はこちらからご覧ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/shien/shinseido/riyomoshikomi/riyo... 詳細表示

保育所や認定こども園の空き状況を教えてください。

以下のページに申し込み状況（第一希望のみ）を掲載しておりますので、ご確認ください。 【教育・保育施設の申込み状況】 https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/yochien/moshikomijokyo.html 詳細表示

【就労証明書】入所内定時育休短縮可否の記入方法を教えてください。

育児休業を短縮することについて、会社の規定に沿って「□可」「□可（予定）」「□否」いずれかにチェックしてください。 なお、育児休業の終了予定日よりも前の日時での保育所等の入所が内定した場合、保護者は入所予定日から1か月以内に復職する必要があります。 ※学童保育（放課後児童クラブ）の手続きの場合は、記載不要です。 詳細表示

物価高対応子育て応援手当について教えてください。

Q1.物価高対応子育て応援手当とは。 A1.国（政府）の総合経済対策の１つとして、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこども(2007年4月2日から2026年3月31日までに生まれたこども)を養育する保護者に対し、こども一人当たり2万円を支給するもの（1回限り）。 Q2.だれに支給されるのか。 A2.支... 詳細表示