前年に収入がない場合は、申告書の提出は不要です。
ただし、所得に関する証明書（年金、福祉、公営住宅、教育、融資、扶養関係などの申請のため必要となる場合があります）を必要とされる場合は、その参考資料となりますので、住民税（市県民税）の申告書を提出してください。