ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方が非課税となります。 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円 ただし、21万円は同一生計配偶者※または扶養親族がいる場合のみ加算します。 ※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方です。 （例） 単身の場合、以下の収入金額を下回る方が非課税となります。（合計所... 詳細表示

ふるさと納税したのに、摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。

控除が適用されていない主な理由として、以下が考えられます。 確定申告書の第二表「○ 住民税・事業税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例対象）」欄に記載をしていない場合。→市民税課にご連絡の上、寄附を行った地方団体の「寄附金の受領書」又は特定事業者の「寄付金控除に関する証明書」の写しを郵送ください。内容を確認し、市県民税の控除を追加・修正します。なお、受領書又は証明書がお手元... 詳細表示

自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 マイナポータルで確認マイナンバーカードの読み取り機能が付いたスマホやパソコンを利用して、マイナポータルの「わたしの情報について」から、課税されている自治体や課税額などの情報を確認できます。マイナポータルトップページ 所得・課税（非課税）証明書で確認所得・課税（非課税）証明書とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得と、また所... 詳細表示

収入金額と所得金額の違いを教えてください。

【収入金額とは】自営業の方の場合は売上金額のことです。年金受給者の場合は「振込額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。給与所得者の場合も、「手取り額」ではなく、総支給額（源泉徴収税額や特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。※原則、交通費は収入金額に含みません。 【所得金額とは】収入金額から、その収入を得る... 詳細表示

市町村民税（住民税）の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。

基本的には同じですが、異なる場合があります。個人の市町村民税（住民税）は、均等割と所得割からなっています。均等割は税金を負担する能力のある人全てが均等の税額を納め、一部の市町村を除き全国ほとんどすべての市町村で同じ金額です。所得割は所得に応じて納める額が異なりますが、計算方法はほとんどの市町村で変わりありません。ただし、減免に該当する事由がある場合、市町村によって税額が変わることがあります。... 詳細表示

ふるさと納税した額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書に記載されている額は、住民税から控除された額になります。確定申告をしている場合、ふるさと納税の控除の所得税分は確定申告の所得控除に含まれますので、所得税からの控除分 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」を足してください（控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です）。 ※所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下の場合住民税（市県民税）はかかりません。 100万円超の場合住民税（市県民税）がかかります。 詳細表示

公的年金等には何が含まれますか。

「公的年金」は老齢基礎年金（＝国民年金）、老齢厚生年金（＝厚生年金）を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等（※確定給付企業年金、確定拠出年金等）が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示

ふるさと納税ワンストップ特例非該当通知が届きました。なぜでしょうか。

ふるさと納税について、ワンストップ特例制度を申請されていた方が、適用条件を満たしていないため非該当となったことをお知らせする通知です。 非該当となる理由は、個人により異なりますので、通知書に記載の内容をご確認ください。 なお、非該当となったことで住民税（市県民税）の寄附金税額控除（ふるさと納税）が適用されない場合がありますので、ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知をご確認ください。 詳細表示