いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？

・単身者の場合 以下の方が非課税となります。（合計所得金額が45万円以下になる方） 収入の種類 年齢 収入金額の要件 給与のみ 全年齢 110万円以下 年金のみ 65歳以上※ 155万円以下 年金のみ 65歳未満※ 105万円以下 ※その年の12月31日時点の年齢 ・扶養する親族（同一生計配偶者か扶養親族）が1名いる場合 以下の方が非課税と... 詳細表示

ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

収入金額、所得金額、手取り額、それぞれの違いを教えてください。

【収入金額とは】 自営業の方の場合、売上金額のことです。 給与所得者の場合、「手取り額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 ※原則、交通費は収入金額に含みません。 年金受給者の場合、「振込額」ではなく、総支給額（所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額）のことです。 【所得金額とは】 収入金額から、その収入を得るため... 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

前年1月～12月の収入金額が110万以下※の場合、非課税となります。 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方は収入金額2,043,999円以下※の場合、非課税となります。 ※アルバイト・パートによる給与収入のみの場合 【関連リンク】 2026年度（令和8年度）からの住民税の主な改正内容 詳細表示

ふるさと納税をした額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

以下のよくある原因をご確認ください。 1. 自己負担額（2,000円）を含めていない。 ふるさと納税では寄附額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が控除額となります。 2. 控除上限額を超えている ふるさと納税には「自己負担2,000円で済む寄附の上限額」があり、これを超えるとその分は控除されません。 3. 所得税分の控除額を含めていない 住民税の税額通知書に記載されている... 詳細表示

所得税は課税されていないのに、住民税（市県民税）が課税されているのはなぜですか？

所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0になります。一方、住民税（市県民税）においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割（年税額6,200円）が課されるため、所得税及び住民税（市県民税）所得割の納税義務がない方についても、住民税（市県民税）の均等割のみ課税されることがあります。 また、他の要因としては、所得税と住民税（市県民税）での所... 詳細表示

ふるさと納税をしたのに、「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。

ふるさと納税ワンストップ特例が無効になった可能性があります。 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。 ・6団体以上にふるさと納税をした ・確定申告書や住民税（市県民税）の申告書を提出した ・ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる ワンストップ特例が無効となることで、手続き（確定申告書の提出等... 詳細表示

公的年金等には何が含まれますか。

「公的年金」は老齢基礎年金（＝国民年金）、老齢厚生年金（＝厚生年金）を指すものです。「公的年金等」には、上記の他、いわゆる「企業年金」等（※確定給付企業年金、確定拠出年金等）が含まれます。個人が生命保険会社と契約する「個人年金」は、公的年金等には該当しません。また、障害年金と遺族年金は非課税ですので、年金所得には含まれません。 詳細表示

確定申告についての相談窓口を教えてください。

確定申告に関する相談は、国税庁（国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901) ）もしくは税務署へご連絡ください。 以下のページより連絡先を確認できます。 国税のお問い合わせ先 また、確定申告はマイナポータルからもお手続きが可能ですので、ぜひご活用ください。 詳細はマイナンバーカードを使ってできることのページから『利用できるサービス(全世代共通)＞マイナポータルの活用＞マイナンバー... 詳細表示

自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 毎年6月頃に神戸市から送付される納税通知書に住民税情報を記載しています。 給与から住民税が特別徴収（天引き）されている方は５月中旬頃にお勤め先に送付しています。納税通知書の見方については　住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 納税通知書を紛失された方は、所得・課税（非課税）証明書でも住民税情報を... 詳細表示