ふるさと納税の控除額はどこを見れば分かりますか。

ふるさと納税による控除額は住民税（市県民税）の通知書で確認できます。確認する箇所は住民税（市県民税）の納付方法により異なります。 【記載内容】寄附金税額控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ふるさと特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円ワンストップ特例控除額 市 〇〇〇円 県 〇〇〇円 住民税（市県民税）をご自身で納付されている場合市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書の2枚目、市民税... 詳細表示

ふるさと納税したのに、摘要欄に控除額の記載がありません。なぜでしょうか。

控除が適用されていない主な理由として、以下が考えられます。 確定申告書の第二表「○ 住民税・事業税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例対象）」欄に記載をしていない場合。→市民税課にご連絡の上、寄附を行った地方団体の「寄附金の受領書」又は特定事業者の「寄付金控除に関する証明書」の写しを郵送ください。内容を確認し、市県民税の控除を追加・修正します。なお、受領書又は証明書がお手元... 詳細表示

ふるさと納税した額と控除額が合わないのですが、間違っていませんか。

市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書に記載されている額は、住民税から控除された額になります。確定申告をしている場合、ふるさと納税の控除の所得税分は確定申告の所得控除に含まれますので、所得税からの控除分 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」を足してください（控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です）。 ※所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率... 詳細表示

納税通知書が届きませんが、なぜですか？

住民税（市県民税）の納税通知書と納付書は、例年6月中旬に発送します。お手元に届かない場合は、次の理由などが考えられます。 非課税である。（税金を納める必要がない）詳細は住民税（市県民税）がかからない人をご確認ください。 給与から特別徴収（天引き）である。この場合、例年5月中旬に会社を通じて税額通知書が渡されます。詳しくは会社の給与事務担当者にご確認ください。 未申告である。(お勤めの方は、... 詳細表示

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方が非課税となります。 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円 ただし、21万円は同一生計配偶者※または扶養親族がいる場合のみ加算します。 ※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方です。 （例） 単身の場合、以下の収入金額を下回る方が非課税となります... 詳細表示

自分の住民税情報が知りたいです。どうしたらいいですか。

住民税の情報を知るには、以下の方法があります。 納税通知書で確認 神戸市から送付された納税通知書に住民税情報を記載しています。 納税通知書の見方については　住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 マイナポータルで確認 マイナンバーカードの読み取り機能が付いたスマホやパソコンを利用して、マイナポータルの「わたしの情報について」から、課税されている自治体や課税... 詳細表示

市町村民税（住民税）の額は住んでいる市町村によって違うのでしょうか。

基本的には同じですが、異なる場合があります。 個人の市町村民税（住民税）は、均等割と所得割からなっています。 均等割は税金を負担する能力のある人全てが均等の税額を納め、一部の市町村を除き全国ほとんどすべての市町村で同じ金額です。 所得割は所得に応じて納める額が異なりますが、計算方法はほとんどの市町村で変わりありません。 ただし、減免に該当する事由がある場合、市町村によって税額が変わる... 詳細表示

昨年は住宅ローン控除の記載がありましたが今年はありません。まだ控除が適用される年ですがなぜでしょうか。

住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引ききれなかった額がない場合は、市民税・県民税所得割額から控除されないため、住宅ローン控除の記載もありません。控除の適用などについては、お住いの区を管轄する税務署にお問い合わせください。 税務署のお問い合わせ先 詳細表示

アルバイト・パートをしています。収入がいくらなら住民税（市県民税）がかかりますか。

昨年の収入額（アルバイト・パート収入以外の収入がない場合） 100万円以下の場合 住民税（市県民税）はかかりません。 100万円超の場合 住民税（市県民税）がかかります。 詳細表示

現在会社に勤めていますが、なぜ住民税（市県民税）の納税通知書が届くのですか？

現在お勤め中なのであれば、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きがありますので、勤務先の給与ご担当者に納付書をお渡しいただき、ご相談ください。もしご不明な点があれば、給与ご担当者から下記窓口にお問合せください。なお、納期限が過ぎているものや前年度以前の課税分については、給与からの引落し（特別徴収）に切り替える手続きができませんので、ご注意ください。法人税務課特別徴収担当　078-64... 詳細表示