地方税法上、土地・家屋を所有者ごとに土地の課税標準額、家屋の課税標準額を算出し、それらを合算した上で、税額を計算することとされています。このため、物件ごとに納税通知書をわけて作成することはできません。
※免税点を判定する際は、土地・家屋ごとに課税標準額を合算して判定することとされています。
※物件ごとの相当税額は、課税明細書に記載されています。