家屋の評価額は、3年に一度の基準年度ごとに見直されますが、見直しの結果、評価額が下がらないことがあります（直近の基準年度は2024(令和6)年度）。
評価額の見直しの内容は、物価の変動による建築費の見直し（再建築費評点補正率）および時の経過による減価の見直し（経年減点補正率）です。
したがって、「建築物価の上昇率」が「時の経過による減価率」を上回っている場合は家屋の評価額が下がらないという場合があります。ただし、見直しにより求めた評価額が前年度の評価額を上回るような場合には、前年度価格を据え置きます。
また、時の経過による減価率についても、建築年次が古くても、通常、家屋は修繕しながら使用するため、家屋としての価値はゼロにはならず、下限値は2割として設定されています（新築当初から下限値2割に到達するまで、一般的な木造専用住宅は25年、鉄筋コンクリート造の共同住宅で60年かかります）。このため、一般的な木造専用住宅で築25年以上経過した家屋の減価率はその後も変わらず2割のままとなります。