固定資産税が課税される償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産（有形固定資産）で、所得税法または法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。
ただし、自動車税・軽自動車税の対象となる車両は課税の対象となりません。
具体的には、個人や法人で工場や商店等の経営をしておられる方、駐車場やアパート等を貸付している方がお持ちの、事業に用いることができる資産（構築物、機械、器具・備品等）が対象となります。
また、賃貸ビル等を借り受けて事業をされる方（テナントの方）が自らの事業を営むために取り付けた内装・造作・建築設備等の資産についても課税の対象となります。