以下の理由に該当する場合は、事業所からの給与所得者異動届出書の提出により、普通徴収に変更ができます。
・本人の退職（死亡退職含む）、休職
・給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない　
・給与の支払が不定期
・事業所の解散、廃業等
なお、事業所または本人の希望という理由では、普通徴収に変更できません。
（手続きのページ）
https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/tax/tokucho_idoutodokedesyo.html