住民票記載事項証明書が必要ですが、無料交付の対象となる場合はありますか。

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回答

法令の規定により、就職などで住民票記載事項証明書を無料で発行できる場合があります。証明できるのは、氏名・住所・生年月日・性別の４項目で、就職する本人のみの情報に限ります。

※本籍（国籍）、続柄、マイナンバーなどを記載した住民票記載事項証明書は有料になります。

無料発行の可否については、請求先へお問い合わせください。

【無料で発行できるもの（例）】

・労働基準法第111条の規定に基づき、就職時の年齢確認のため、就職先・アルバイト先などに本人の住民票記載事項証明書を提出する場合

・雇用保険第75条の規定に基づき、失業保険の申請のためにハローワークに本人の住民票記載事項証明書を提出する場合

【請求先・問い合わせ先】