住民票(または除票)の郵送での請求は、必要書類に返信用封筒を添えて神戸市郵送請求処理センターに請求してください。受付状況等により証明書の交付に日数を要する場合がありますので、余裕をもってご申請ください。お急ぎの場合は、速達でのご申請をおすすめします。※請求できるのは、本人・同一世帯の住民票に記載されている者、など制限があります。※マイナンバーカードお持ちであれば、電子申請でも申請していただけ... 詳細表示
神戸市の住民票の写し(除票を含む)と住民票記載事項証明の交付は以下の要領です。 ■請求先 ・住所が神戸市であればどこの区のものであっても、各区役所市民課、支所市民係、出張所、サービスコーナーで発行できます・市役所では発行していません・郵送での請求もできます・電子申請でも請求できます。申請方法についてはこちらをご覧ください・マイナンバーカードをお持ちであれば、ご本人の住民票の写しがコンビニ交付... 詳細表示
「住民票」とは、市町村が住民について「住んでいる」ことを証明するもの。住民基本台帳の情報の写しです。 「住民票記載事項証明」とは、住民票の記載事項のうち一部(または全部)を抜粋し、その事項が住民票記載のものと相違ない旨を証明するものです。 ■住民票記載事項証明書の証明方法 ・一般的には、証明書提出先(会社・学校等)が指定する書式に証明の必要な事項を記入して窓口へお持ちになり、その用紙に日付・... 詳細表示
「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。■住民票とは住民票とは「居住関係を公証するもの」です。つまり、市町村が住民について、「住んでいる」ことを証明するものです。平成24年7月9日からは、外国人住民の方も住民票に記載されるようになりました。※なお、市民に交付する住民票には、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住民となった年月日」「届出日」などが載っています。「世帯主の氏名と世帯主との続柄」... 詳細表示
・住民票(除票)の写し及び住民票記載事項証明書の交付については、本人・本人と同一世帯の方が請求できます・ご家族であっても本人と同一世帯以外の方が本人からの依頼により請求する場合は、委任状が必要です・本人からの依頼なく第三者が請求する場合(債権者等の請求する権利を有する方など)は、使用目的を記入し請求する権利を有することが確認できる書類等の疎明資料が必要です■本人に頼まれて代理で請求する場合委... 詳細表示
住民票除票とは、転出・死亡などで住民基本台帳から除かれたものです。 除票になってから150年間保存しています。 ただし、平成24年7月8日以前に除票となった住民票は、当時の保存期間の定めにより、5年間保存したのち廃棄しております。 <問合せ先> 区役所市民課、支所市民課、出張所、サービスコーナー一覧http://www.city.kobe.lg.jp/information/institu... 詳細表示
住民票の写しとは、市町村が住民について「住んでいる」ことを証明するものです。■住民票の写しに記載されているもの氏名/生年月日/性別/住所/世帯主の氏名/世帯主との続柄/本籍/個人番号/住民となった年月日/届出日 など外国人住民の方は、上記のほかに、特別永住者又は中長期在留者の別、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、在留カード等の番号などが記載されています。「世帯主の氏名と世帯主との続柄」、... 詳細表示
個人番号(マイナンバー)入りの住民票を取得するにはどうすれば良いですか?
個人番号入りの住民票の証明発行は、区役所市民課、支所市民課、出張所やサービスコーナーで行います。窓口にて「個人番号」の記載が必要な理由をお伝えください。 市役所では発行していません。 個人番号入りの住民票発行は、郵送で請求することもできます。その際は、「個人番号」の記載が必要な理由をご記入ください。 代理人の方が個人番号入りの住民票等を請求する場合、本人宛に住民票等を郵送いたしますので、切... 詳細表示
住民票の郵送請求は、「神戸市郵送請求処理センター」に送っていただくか、窓口にお持ちください。窓口で請求される場合は、各区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所で請求してください。 ■必要なもの〇住民票の写し交付請求書(第三者請求) ダウンロードしたものか、次の内容を記載したもの。 ・「住民票の写し交付請求書」と記入 ・請求者(法人)の所在地 ・法人名及び代表者名(支店長、営業所長等でも可) ... 詳細表示
DV等被害者のための住民票等の交付請求制限について知りたい。
神戸市では、DV(ドメスティック・バイオレンス)やストーカー行為等の被害者を保護する観点から、加害者からの所在確認を目的とした住民票・戸籍の附票の交付請求を制限する支援措置を行っています。■支援内容支援対象者の現住所の記載されている住民票/除票/戸籍の附票/除附票 の写しの、加害者への交付等を制限します。■支援措置を受けることができる人【DV被害者】配偶者(事実婚を含む)や元配偶者から暴力を... 詳細表示
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