個人番号（マイナンバー）入りの住民票を取得するにはどうすれば良いですか？

個人番号入りの住民票の証明発行は、区役所市民課、支所市民課、出張所やサービスコーナーで行います。窓口にて「個人番号」の記載が必要な理由をお伝えください。 市役所では発行していません。 個人番号入りの住民票発行は、郵送で請求することもできます。その際は、「個人番号」の記載が必要な理由をご記入ください。 代理人の方が個人番号入りの住民票等を請求する場合、本人宛に住民票等を郵送いたしますので、切... 詳細表示

住民票記載事項証明書とは住民票ではないのですか？

「住民票」とは、市町村が住民について「住んでいる」ことを証明するもの。住民基本台帳の情報の写しです。 「住民票記載事項証明」とは、住民票の記載事項のうち一部（または全部）を抜粋し、その事項が住民票記載のものと相違ない旨を証明するものです。 ■住民票記載事項証明書の証明方法 ・一般的には、証明書提出先（会社・学校等）が指定する書式に証明の必要な事項を記入して窓口へお持ちになり、その用紙に日付・... 詳細表示

住民票はだれでも請求できますか？他人でもとれますか？

・住民票（除票）の写し及び住民票記載事項証明書の交付については、本人・本人と同一世帯の方が請求できます・ご家族であっても本人と同一世帯以外の方が本人からの依頼により請求する場合は、委任状が必要です・本人からの依頼なく第三者が請求する場合（債権者等の請求する権利を有する方など）は、使用目的を記入し請求する権利を有することが確認できる書類等の疎明資料が必要です■本人に頼まれて代理で請求する場合委... 詳細表示

住民票記載事項証明書が必要ですが、無料交付の対象となる場合はありますか。

法令の規定により、就職などで住民票記載事項証明書を無料で発行できる場合があります。証明できるのは、氏名・住所・生年月日・性別の４項目で、就職する本人のみの情報に限ります。 ※本籍（国籍）、続柄、マイナンバーなどを記載した住民票記載事項証明書は有料になります。 無料発行の可否については、請求先へお問い合わせください。 【無料で発行できるもの（例）】 ・労働基準法第111条の規定に... 詳細表示

住民票の写しのとり方を教えてください。

神戸市の住民票の写し（除票を含む）と住民票記載事項証明の交付は以下の要領です。 ■請求先 ・住所が神戸市であればどこの区のものであっても、各区役所市民課、支所市民係、出張所、サービスコーナーで発行できます・市役所では発行していません・郵送での請求もできます・電子申請でも請求できます。申請方法についてはこちらをご覧ください・マイナンバーカードをお持ちであれば、ご本人の住民票の写しがコンビニ交付... 詳細表示

届け出をしてすぐに住民票は取れますか？

届出内容により、住民票が即日発行できる場合とできない場合があります。■住所変更の届け出をしたその日に、すぐに住民票が必要・住所地の区役所・支所に届出をされたときは基本的に即日お渡しできます※受付時間終了間際や３月下旬から４月上旬にかけての転出、転入の届出が多い時期は、その日に発行できない場合があります。※土・日・祝日に住所変更の届出はできません。　ただし、時間外特別窓口（３月最終週と４月第１... 詳細表示

１５歳未満だがコンビニ交付を利用したい。

１５歳未満の方は、事前登録をすることでコンビニ交付を利用することが可能になります。ただし、同一世帯人すべての住民票の写しが取得できるため、保護者の同意を必要とします。 詳細表示

住民票除票とは何ですか？

住民票除票とは、転出・死亡などで住民基本台帳から除かれたものです。 除票になってから150年間保存しています。 ただし、平成24年７月８日以前に除票となった住民票は、当時の保存期間の定めにより、５年間保存したのち廃棄しております。 ＜問合せ先＞　 区役所市民課、支所市民課、出張所、サービスコーナー一覧http://www.city.kobe.lg.jp/information/institu... 詳細表示

他都市に住民登録している家族などの住民票を神戸市でとれますか？

神戸市以外に住民登録をされている方の住民票は、本人又は同一世帯の方にのみ発行することができます。これを広域交付住民票といいます。（戸籍や税関連の証明をとることはできません。）ご家族であっても、住所が違う場合は、取ることはできません。 ■請求先 ・区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所 ・市役所、各出張所、三宮証明・明舞サービスコ－ナ－での取扱いはしていません。 ■請求できる人 ・本人または... 詳細表示

ＤＶ等被害者のための住民票等の交付請求制限について知りたい。

神戸市では、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等の被害者を保護する観点から、加害者からの所在確認を目的とした住民票・戸籍の附票の交付請求を制限する支援措置を行っています。■支援内容支援対象者の現住所の記載されている住民票／除票／戸籍の附票／除附票　の写しの、加害者への交付等を制限します。■支援措置を受けることができる人【ＤＶ被害者】配偶者（事実婚を含む）や元配偶者から暴力を... 詳細表示