介護事業所の開設、事業所名変更等の手続きを教えてください。

介護事業所の指定は神戸市が行いますので、福祉局監査指導部にお問合せください。 なお、介護保険施設等の設置については、事前に公募の選考を受ける必要があるものもあります。詳しくは高齢福祉課施設整備担当にお問合せください。 ＜問合せ先＞・福祉局監査指導部　指定担当　　　電話：０７８－３２２－６７７１ ・福祉局高齢福祉課　施設整備担当　電話：０７８－３２２－５２２６ 詳細表示

軽費老人ホームについて教えてください。　

所得に応じて費用負担が変わる老人ホームです。食事付きのＡ型、原則自炊のＢ型、ケアハウス型の３形態があります。※神戸市内にA型、Ｂ型の施設はありません。■対象者：次の要件を全て満たす方１）６０歳以上（Ａ型は６５歳）であること。但し、夫婦利用の場合はその一方が６０歳以上（Ａ型は６５歳）であればよい。２)家庭環境、住宅事情等により、居宅において生活することが困難であること。３)身体機能の低下等によ... 詳細表示

精神障害者保健福祉手帳の交付について教えてください。

精神障害のある方の障害の状況（等級）を記載した手帳です。 手帳を所持されることにより以下のようなサービスが受けやすくなります。・税の控除・福祉乗車証の交付 ・有料施設等の利用料割引 ・市立駐車場の割引（１級・介護者運転ありのとき） ・ＮＨＫ受信料の減免 ・ＮＴＴ番号案内の無料利用 ・携帯電話使用料の割引　　など ■手続き先 お住まいの区の区役所・支所の保健福祉課にご相談の... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、超過課税とはどういうものですか。

市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率（通常用いるべき税率）を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。 多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています（兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円... 詳細表示

認定申請にあたって被保険者証が見当たらない場合はどうしたらよいですか？

「介護保険被保険者証・資格者証紛失届出書」を添付することにより、認定申請を行うことができます。なお、この取扱いは、要介護認定申請等の手続きにあたって被保険者証を紛失し添付できない場合の例外的取扱いです。紛失に気づいたときは資格区の介護医療係で再発行の手続きを行うとともに、万が一見つかった場合は速やかに返却をお願いします。詳しくはお問合せください。 ＜問合せ先＞ ・一般的な手続き方法や個別... 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）ICカードの利用方法を教えてください。

バスをご利用になる場合は、乗車、降車それぞれの時（路線によっては降車時のみ）にカード読み取り機に福祉パスICカードをタッチする事により、ご利用が可能です。※福祉パスを提示するだけでは無料で乗車することはできません。地下鉄、ポートライナー・六甲ライナーをご利用になる場合は、乗り降りの際に改札機の「ＩＣカード読み取り部」へICカードをタッチします。カードをタッチする時は、ＩＣカード読み取り部分に... 詳細表示

【敬老パス・福祉パス】新しいパスが届きましたが前のカードの残金はどうなりますか？

【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 チャージ残高は有効期限の約２か月後までに更新申請書に記入いただいた指定口座に振り込みます。 （有効期限切れのカードのチャージ残高は新しいカードには移行されません。） 詳細表示

賠償責任保険と見舞金（給付金）の違いを教えてください。

賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。 賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。 一方、見舞金（給付金）は、事前に申込みをする必要がなく、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民であれば、認知症の方... 詳細表示

介護保険について教えてください。

・介護保険とは、介護を必要とする方を社会全体で支えあう制度で、各市町村が制度を運営する保険者となります。 ・40歳以上の方は加入者（被保険者）となり、介護に要する費用の一部を保険料として負担していただきます。 ・介護保険を利用する方は、保健・医療・福祉の総合的なサービスが提供され、利用者自らがサービス内容や事業者を選択できます。 ・費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）の自己負担で利用... 詳細表示

介護保険の適用除外施設とはなんですか。

４０歳以上の方は原則、全員介護保険制度にご加入のうえ、介護保険サービスに要する費用の一部を介護保険料として負担していただきます。 ただし、障害関連法・生活保護法等の適用を受けて「介護保険適用除外施設」に入所・入院されている方は、介護保険と同等以上のサービスが提供されており、かつ将来的にも介護保険の給付を受ける可能性が低いため、例外的に、介護保険の被保険者になりません。 「介護保険適用除外施設... 詳細表示