介護保険料の納入通知書を紛失しました。再発行できますか。

「介護保険料のお知らせ（納入通知書）」は、再発行できません。 介護保険料の段階が第１～３段階の方で、神戸市が実施するインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種を受ける際の自己負担金無料対象者の確認資料として「納入通知書」の再発行を希望される方は、「納入通知書」以外の無料証明書類のご提示か、「無料対象者確認証」の交付申請をしていただければ、無料で接種を受けることができます。 詳細なご案内は、関連リンク... 詳細表示

介護保険の負担割合証は再発行できますか。

「介護保険負担割合証」を紛失・汚損した方には、申請により再発行いたします。申請方法は、以下のページをご覧ください。 ▼介護保険証（被保険者証）等の再交付 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenshosaikofu.html ＜問合せ先＞ 各... 詳細表示

自立支援医療（育成医療）について教えてください。

身体上の障害を有するまたはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる児童で、確実な治療効果（障害の軽減・除去）が期待できる医療を、指定自立支援医療機関（病院、薬局等）で受ける場合に、所得に応じ、神戸市が医療費を軽減する制度です。治療前の申請が必要です。■対象者・18歳未満（18歳以上の場合は更生医療の支給となります）・何らかの健康保険世帯に属している事、または生活保護世帯・市民税所得割額か... 詳細表示

介護保険料の支払いが遅れた場合、延滞金はかかるのですか。

納期限が過ぎた介護保険料をお支払いいただいた場合、滞納期間に応じて、延滞金がかかることがあります。 延滞金がかかるかどうかは、お支払日や介護保険料の金額により異なります。 延滞金がかかるときは、原則、お支払月の翌月の中旬頃に「延滞金納付書」をお送りします。 「延滞金納付書」が届いた方は、お近くの金融機関、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）にてお支払いください。 納期限が過... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料を口座振替にしたいのですが？

　「後期高齢者医療保険料　口座振替手続のご案内（口座振替納付依頼書）」に必要事項を記入のうえ、通帳の届出印を押印して、口座振替を希望する金融機関・ゆうちょ銀行に提出してください。お手元に「口座振替納付依頼書」がない、または書き損じたときは、下記コールセンターへご連絡下さい。新しい口座振替依頼書をお送りします。各区役所・支所の介護医療係、または神戸市内の金融機関・ゆうちょ銀行にも用紙があります... 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）を優待料金で利用できる鉄道路線を教えてください。

■優待対象交通機関　・神戸市営地下鉄　・ポートライナー　・六甲ライナー※優待料金は小児料金となります。　上記以外は優待対象となりませんが、ＰｉＴａＰａ（ピタパ）が利用できる交通機関の場合、正規料金にはなりますが敬老パスをご利用することはできます。 詳細表示

６５歳になった後、何か変わることはありますか。（介護保険）

６５歳以上（第１号被保険者）になると、介護保険サービスを利用できる要件や、介護保険料の計算方法等が変わります。 ■介護保険サービスの利用について＜４０歳～６４歳の方（第２号被保険者）の場合＞老化に伴う病気（特定疾病）により、要介護・要支援状態になった方のみ利用できます。※医療保険に加入されている方が対象です。 ＜６５歳以上の方（第１号被保険者）の場合＞サービスが必要となった原因を問わず、要介... 詳細表示

視覚障害者が外出する時の支援（同行援護）について教えてください。

視覚障害者の外出時の移動、代筆・代読を含む視覚的情報の支援、排泄や食事などの介護、その他外出する際に必要となる援助を行います。 ■対象者 視覚障害により外出時に困難を有する障害者や小学生以上の障害児で下記の要件を満たす方 身体障害者手帳所持者又は難病患者等であって、同行援護アセスメント表の項目中、「視力障害」、「視野障害」、「夜盲」の項目のいずれかが1点以上かつ、「移動障害」の項目... 詳細表示

敬老無料乗車券が今年は送付されてきていません。

　敬老無料乗車券の制度は令和2年9月30日で廃止となりましたので、敬老無料乗車券は送付いたしません。　令和2年10月1日以降は敬老優待乗車証（敬老パス）にお金をチャージして利用してください。 詳細表示

介護保険における障害者訪問介護利用者への支援措置とはなんですか。

介護保険制度では、介護保険サービスをご利用になられた場合、原則１割（一定以上の所得者は２割または３割）の利用者負担が生じます。 ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス事業は、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であり、かつ介護保険制度の適用を受けることになった方については、訪問... 詳細表示