神戸ファッション美術館の行き方・入館料を教えてください。

■入館料【特別展】一般：2,000円の範囲内で都度定める大学生・65歳以上：一般料金の半額※特別展は展示会毎に入館料が異なります。展示内容等のお問合せは下記「問合せ先」まで。※高校生以下は無料。※(　) 内は30名以上の団体料金※「神戸ゆかりの美術館」、「小磯記念美術館」へは入館券の半券提示により団体料金で入館できます。■開館時間10時00分～18時00分（入館は17時30分まで）■休館日月... 詳細表示

神戸の地場産業について教えてください。

神戸の地場産業は、天然の良港や豊かな自然を背景に生まれ、外国人居留地からもたらされた洋風文化にふれながら発展してきました。山と海に恵まれた神戸の自然を生かした「灘の酒」として知られる清酒産業は、江戸時代に大きく発展しました。また、1868年の神戸開港を機に、欧米の文化や産業が流入し、洋服・靴・洋家具・洋菓子・パン・コーヒー・真珠加工等の産業が発展していきました。戦後には、神戸ファッションを象... 詳細表示

勤務する会社における違法行為などの通報窓口はありますか？

2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されました。 この法律は、事業者の法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として 労働者が解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう定められた法律です。 ■公益通報とは 事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、次のいずれかに対して、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。 １．事業者内部... 詳細表示

育児・介護休業法・パートタイム労働法の相談はどこにすれば良いですか？

兵庫労働局雇用環境・均等部にお問い合わせください。　電話：０７８－３６７－０８２０所在地：中央区東川崎町１丁目１番３号神戸クリスタルタワー内　 詳細表示

神戸市に事業展開・進出したい。優遇制度について知りたい。

こちらをご覧ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a23965/business/attract.html 以下のサイトもご覧いただくことが出来ます。・神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」・神戸医療産業都市　企業誘致・外国・外資系企業進出支援サイト（英語） 「INVEST IN KOBE」（English）・産業団地の公募案件 詳細表示

会社を興したい。

■神戸開業支援コンシェルジュの開業・起業相談「神戸開業支援コンシェルジュ」では神戸市内で創業予定の方、創業まもない方を対象に７つの支援機関がチームを作り、サポートしています。神戸市産業振興財団では、平日毎日、中小企業診断士等のコーディネーターが会社設立等に関する手順や起業・開業に関するあらゆるご相談に対応しています。 ■起業者向けインキュベーション施設創業準備オフィス、スモールオフィスなど、... 詳細表示

市内で飲食業や小売業の店舗を出店すると補助が受けられるのですか？

神戸市では飲食店や小売業の新規出店に対する支援制度があります。 【飲食業・小売業への支援】 ■食のスタートアップ支援事業■神戸開業支援コンシェルジュ詳細は、下記へお問い合わせください。＜問合せ先＞神戸市産業振興財団■食のスタートアップ支援事業　電話：078-360-3209　ホームページURL：https://kobe-ipc.or.jp/food-startup■神戸開業支援コンシェルジュ... 詳細表示

自動販売機の設置には届出が必要ですか？

自動販売機で販売される飲料の空き容器散乱防止による街の美化と、空き容器の再資源化の促進を目的として、 「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び美化に関する条例」　第42条～第46条に基づき、市長の定める指定地域（三宮～新神戸～ハーバーランド間）において、設置内容の届出が義務づけられています。 なお、指定地区外においても、自動販売機に隣接した場所への回収ボックスの設置及び適正な管理による散乱の防止... 詳細表示

屋外広告業の登録手続について教えてください。

市内で屋外広告業を営むためには、事前に1.兵庫県に登録を行っていただき、その旨を神戸市に届け出ていただくか、2.神戸市に登録を行っていただくか、どちらかが必要です。1.の特例届出制度による場合は、登録にかかる神戸市への手数料は不要です。2.の神戸市への登録の場合は、神戸市へ登録にかかる手数料を納めていただく必要があります。※「市内で屋外広告業を営む」とは、市外で製作した看板を市内で表示する場... 詳細表示

農業振興地域農用地とは何ですか？

「農業振興地域農用地」とは、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、都道府県知事が指定する「農業振興地域」（総合的に農業を振興する地域）において、市町村が今後長期（おおむね１０年以上）にわたり、農業上に利用すべき土地として、「農業振興地域整備計画」で用途（農地、採草放牧地、農業用施設用地等）を定めた農地等を指します。 「農業振興地域農用地」の区域内または区域外のご確認は、位置図... 詳細表示