介護保険料は、いつの時点の所得・世帯状況を基に決められているのですか。
介護保険料は、被保険者の前年中の収入・所得や4月1日時点の世帯の課税状況などに応じて決まります。※年度途中で世帯状況が変わられた場合でも、その年度の保険料額・保険料段階は変わりません。 (例)令和4年度の介護保険料の場合保険料額・保険料段階は、令和4年4月1日時点の世帯状況と、ご本人・世帯員の令和3年中(令和3年1月~令和3年12月)の収入・所得などに応じて決まります。 なお、年度途中に65... 詳細表示
合計所得金額とは、収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計額(※)で、「基礎控除」「配偶者控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。 また、株式譲渡所得など申告分離課税の所得金額を含み、雑損失・繰越損失は含みません。 介護保険では、給与所得及び公的年金等にかかる雑所得金額の合計から10万円を控除(ただし、控除後、合計額が0円を下回る場合は0円とする)した額で合... 詳細表示
介護保険料はどのように納めるのですか。(65歳以上の方:第1号被保険者)
介護保険料は、お一人おひとりに納めていただきます。 納付方法は「特別徴収(年金からの引き去り)」と「普通徴収(納付書払い・口座振替)」の2通りあります。 どちらの納付方法になるかは法令で定められており、被保険者の方が選ぶことはできません。 ■介護保険料の算出方法 介護保険料は、被保険者の前年中の収入・所得や4月1日時点(または資格取得日時点)の世帯の課税状況等を基に算定され、第1... 詳細表示
介護保険料は、原則、前年中の年金収入や所得、4月1日時点の世帯の状況などをもとに算定され、所得段階に応じた保険料に決定します。 個々の介護保険料については、毎年6月頃に市からお送りする「介護保険料のお知らせ(納入通知)」に記載しております。 通知を紛失したなどの場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 介護保険料の算定につきましては、「介護保険のあらまし」P8~P12を参照してくだ... 詳細表示
介護保険料の決め方や納付方法は、40歳~64歳の方(第2号被保険者)と65歳以上の方(第1号被保険者)で異なります。 ■介護保険の財源構成 介護保険サービス利用時の自己負担(原則1割、一定以上の所得者は2割または3割)を除き、介護保険サービスの提供等に必要な費用(保険給付費等)の半分が公費でまかなわれ、残りの半分が40歳以上の方々の介護保険料の総額になります。 公費負担分は、国が約25... 詳細表示
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)に入所中(ショートステイ含む)の方の食費・居住費(滞在費)は、原則、ご本人の自己負担です。なお、一定の要件を満たす場合、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費(滞在費)の負担軽減を受けることができます。 この制度は原則、生活保護を受給されている方または、世帯全員(本人を含む)および配偶者が非課税かつ、... 詳細表示
介護保険料を「納付書」で納付される場合、年間の保険料を10回(6月~翌年3月)に分けてお支払いいただきます。 「納付書」は、下記のスケジュールでお送りします。・6月中旬頃:6月~9月分(4枚)・10月中旬頃:10月~12月分(3枚)・1月中旬頃:1月~3月分(3枚) ※市外転出入された方や、年度途中に納付方法が特別徴収(年金からの引き去り)や口座振替になる方は、お送りするスケジュールや枚数が... 詳細表示
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)に入所中(ショートステイ含む)の方の食費・居住費(滞在費)は、原則、ご本人の自己負担です。なお、一定の要件を満たす場合、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費(滞在費)の負担軽減を受けることができます。 ※デイサービスや有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウス・グループホーム・(看護)小... 詳細表示
介護保険料は、滞納したまま2年が経過すると、時効によりお支払いいただくことができなくなります。その結果、大変不利な措置が、一定期間適用されます。 ①介護保険サービスを受けるときの自己負担の割合が、1割(一定以上の所得者は2割または3割)から3割(負担割合が3割の方は4割)に引き上げられます。 ②介護保険施設入所時およびショートステイ利用時に、食費・居住費(滞在費)の負担軽減制度(負担限度額認... 詳細表示
介護保険料を算定するとき、扶養控除や基礎控除等は反映されますか。
介護保険料は、合計所得金額(収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計額)を基に計算しますが、この金額は「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。 市民税等は所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等)を差し引いた後の金額で計算しますが、介護保険料を計算するときは所得控除を差し引きません。 <問合せ... 詳細表示
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