年金生活者支援給付金とは、年金に上乗せして支給するもので、年金と同じく、偶数月の15日(土日祝日の場合は直前の営業日)に前月分までの2か月分が振り込まれます。例えば、2024年6月分と7月分は2024年8月15日(木)に振り込まれます。 くわしくは「年金生活者支援給付金」(日本年金機構HP)をご覧ください。 詳細表示
就職した月以降の国民年金保険料もすでに支払っていますが、返してもらえますか?
就職した月以降の国民年金保険料は返してもらえます。(還付といいます)日本年金機構(年金事務所)から、「国民年金保険料還付請求書」が送付されますので還付請求手続きを行ってください。なお、第1号被保険者であった期間中に保険料の未納期間がある場合は、充当されます。国民年金保険料の還付請求に関する手続き・お問い合わせは、お住まいの区を担当する年金事務所になります。<問合せ先>日本年金機構 兵庫 相談... 詳細表示
年金制度の改正に伴い、令和4年4月以降は年金手帳に代わって基礎年金番号通知書が発行されます。 〇手続き先お住まいの区を担当する年金事務所 〇必要なものマイナンバーカードまたは基礎年金番号がわかるもの(日本年金機構からの各種通知書など) 基礎年金番号通知書は、後日、日本年金機構(年金事務所)より郵送されます。また、すでに年金を受給されている人は、年金証書が手もとにあれば基礎年金番号通知書は必要... 詳細表示
国民年金の保険料は、毎年度見直しが行われます。 ・2024年度(令和6年度):2024年4月~2025年3月までは月額16,980円です。 ・2025年度(令和7年度):2025年4月~2026年3月までは月額17,510円です。 ・付加保険料は月額400円です。 くわしくは「国民年金保険料」(日本年金機構HP)をご覧ください。<問合せ先>日本年金機構 兵庫 相談・手続き窓口 東灘年金事... 詳細表示
〇手続きお住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口で、第1号被保険者の加入手続きが必要です。なお、退職した人に扶養されていた配偶者も第1号被保険者の加入手続きが必要です。 ※60歳以上の人は国民年金に加入する義務はありませんが、任意加入を希望する場合は届出が必要です。※配偶者に扶養される場合は、配偶者の勤務先で第3号被保険者の加入手続きが必要です。 ※郵送でも手続きが可能です。郵送手続きに... 詳細表示
本人が手続する必要はありません。国民年金第1号または第3号被保険者が就職したときは、就職した会社の事業主が厚生年金(第2号被保険者)の加入手続きをすることで、国民年金第1号(第3号)被保険者の資格は連動して喪失します。 <問合せ先>日本年金機構 兵庫 相談・手続き窓口 東灘年金事務所(東灘区、灘区) 電話:078-811-8475 三宮年金事務所(中央区) 電話:078-332-5793 兵... 詳細表示
国民年金加入時に保険料免除申請をしましたが納付書が送られてきました。
納付書は免除申請の結果が出るまで保険料を払わずに保管しておいてください。納付書は国民年金に加入手続の後、約1か月で送付されますが、免除申請の結果は日本年金機構で審査し約2か月後に通知されるため、先に納付書が届いてしまいます。あらかじめご了承ください。<問合せ先>日本年金機構 兵庫 相談・手続き窓口 東灘年金事務所(東灘区、灘区) 電話:078-811-8475 三宮年金事務所(中央区) 電話... 詳細表示
年金受給者の親が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか?
■年金に関する死亡届年金を受け取っている人が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届」が必要です。なお、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、この死亡届を省略できます。■未支給年金・未支払給付金の請求亡くなった人について、まだ受け取っていない年金や年金生活者支援給付金があるとき、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。 〇手続き先・障... 詳細表示
遺族年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。
〇支給要件つぎの要件をすべて満たしている人(1) 遺族基礎年金の受給者である(子のある配偶者、または子)(※1)(2) 前年の所得(※2)が4,721,000円(※3)以下である(※1)子とは18歳になった後の最初の3月末までの子、または20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子をいいます。(※2)遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。(※3)扶養... 詳細表示
老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。
〇支給要件つぎの(1)から(3)のすべてを満たしている人(1) 65 歳以上で、老齢基礎年金の受給者である(2) 同一世帯の全員が市町村民税非課税である(3) 前年の公的年金等の収入金額(※)とその他の所得との合計が以下のとおりである ・老齢年金生活者支援給付金 昭和31年4月2日以後に生まれた方:789,300円以下 昭和31年4月1日以前に生まれた方:787,700円以下 ・... 詳細表示
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