日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて、国民年金に加入することになっています。大学生・専門学校生など学生であっても20歳以上であれば、国民年金に加入し保険料を納める必要があります。 くわしくは「学生のみなさまへ」(日本年金機構HP)をご覧ください。【参考】本人の所得が一定以下の学生は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。 〇手続き先お住... 詳細表示
国民年金第1号被保険者が妊娠・出産した場合に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。産前産後期間として保険料が免除された期間は、「保険料を全額納付したもの」として、老齢基礎年金の受給額に反映されます。 〇免除期間出産予定月(または出産した月)の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。なお、赤ちゃんが2人以上(多胎妊娠)の場合は、出産予定月(または出産した月)の3か月... 詳細表示
■国民年金第1号・第2号・第3号被保険者日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の人や、住民票の住所と違う場所にお住まいの人、成年後見を受けている人などは手続きが必要です。 〇手続き先第1号被保険者:お住まいの区の区役所・支所の国民年金担当窓口 第2号被保険者:勤務先(事業主) 第3号被保険者:配偶者の勤務先(事業主)■年金を受給... 詳細表示
支払った国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になりますか?
納めた保険料の全額が、社会保険料控除の対象となります。日本年金機構では、1年間(毎年1月1日から12月31日)の国民年金保険料の納付を証明する書類として、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を送付しています。(年末調整・確定申告の際に「社会保険料控除」の適用を受ける場合には、この控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。)控除証明書は、毎年1月1日から9月30日まで... 詳細表示
国民年金の主な給付は以下のとおりです。・老齢基礎年金:保険料を納めた期間、保険料が免除または猶予された期間、合算対象期間(カラ期間)をあわせて10年以上ある人が、原則65歳になったときから受けることができます。・障害基礎年金:病気やけがなどによって、法律(国民年金法)で定められた1級または2級の障害の状態になったときに受けることができます。・遺族基礎年金:国民年金の加入者が亡くなったとき、子... 詳細表示
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い人の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。年金生活者支援給付金には以下の3種類があります。1 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金2 障害年金生活者支援給付金3 遺族年金生活者支援給付金 くわしくは「年金生活者支援給付金」(日本年金機構HP)をご覧ください。 【関連リンク】 老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができ... 詳細表示
遺族年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。
〇支給要件つぎの要件をすべて満たしている人(1) 遺族基礎年金の受給者である(子のある配偶者、または子)(※1)(2) 前年の所得(※2)が4,721,000円(※3)以下である(※1)子とは18歳になった後の最初の3月末までの子、または20歳未満で1級・2級の障害の状態にある子をいいます。(※2)遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。(※3)扶養... 詳細表示
老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。
〇支給要件つぎの(1)から(3)のすべてを満たしている人(1) 65 歳以上で、老齢基礎年金の受給者である(2) 同一世帯の全員が市町村民税非課税である(3) 前年の公的年金等の収入金額(※)とその他の所得との合計が以下のとおりである ・老齢年金生活者支援給付金 昭和31年4月2日以後に生まれた方:789,300円以下 昭和31年4月1日以前に生まれた方:787,700円以下 ・... 詳細表示
年金の加入や納付(支払い)状況は日本年金機構で管理しているため、お住まいの区を担当する年金事務所へお問い合わせください。年金事務所では厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。※電話での問い合わせは、プライバシーにかかわることですので応じていません。〇相談の際に必要なもの・マイナンバーカードまたは基礎年金番号のわかるもの(基礎年金番号通知書や年金手帳など)・本人確認書類 ※マイナンバーカー... 詳細表示
障害基礎年金は、つぎの(1)から(3)の3つの要件を満たしている場合に受けることができます。 (1)初診日要件初診日がつぎのいずれかの期間にあること・国民年金加入期間・20歳前・日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間(※老齢基礎年金を繰り上げて受給している人を除く。) (2)障害認定日要件障害の状態が、障害認定日に法律(国民年金法)で定められた1級または2級に... 詳細表示
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