地上デジタルテレビの受信について相談したい。

神戸市域の地デジに関する相談窓口は、総務省の近畿総合通信局放送課となっておりますので、そちらにお問い合わせをお願いいたします。＜問い合わせ先＞総務省近畿総合通信局放送課電話：０６－６９４２－８５６７※受付時間は、土日祝日・年末年始を除く午前8時30分から正午まで及び午後1時から5時15分まで【関連リンク】近畿総合通信局問い合わせ一覧http://www.soumu.go.jp/soutsu/... 詳細表示

重点支援地方交付金の使い道を教えてください。

2026年2月10日の市長会見で発表した「重点支援地方交付金を活用した物価高対策の内容」を 神戸市ホームページでご案内していますので、ご覧ください。 ➢国の交付金を活用した物価高対策 詳細表示

外国人みんなが住民票に載っているのですか。

住民票作成の対象となる方は、１、中長期在留者２、特別永住者３、一時庇護許可者又は仮滞在許可者４、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者です。 詳細表示

外国人ですが印鑑証明は発行できますか？

神戸市の住民票に記載のある外国人住民の方は、印鑑登録の手続きをしていただいたうえで、印鑑登録証明書の発行ができます。 印鑑登録と印鑑登録証明書発行の方法は、関連のＦＡＱよりご確認ください。 ■注意事項 ・住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名で表されていない印鑑は登録できません。通称での登録も可能です。ただし、登録できるのは、1人1つまでです。 ＜問合せ先＞　 区役所市民... 詳細表示

新規に日本に入国した外国人はどのような手続きになりますか。

住所を定めてから14日以内に、お住まいの区役所・支所市民課で、転入届をします。 ■必要なもの ・転入される方全員の在留カード（空港等で交付されなかった場合は不要）又は特別永住者証明書 ・転入される方全員のパスポート ・続柄を確認する書類とその訳文（訳した方の署名が必要） 　※外国人住民の世帯主と外国人住民の世帯員の場合は、家族事項証明書、婚姻証明書などの家族関係を確認する書類が必要... 詳細表示

携帯の周波数による、テレビの受信障害対策が実施されるとの案内について聞きたい。

携帯電話やスマートフォンの急速な普及によるデータ通信量の増加には、つながりにくさや通信速度低下といった懸念があり、これらを解決するために新たに700MHz帯の通信が行われます。この通信を行う際に、テレビアンテナとブースター（旧型）を設置して地デジをご視聴のお宅については、電波障害が発生する可能性があるため、順次、受信障害対策が行われます。詳細については、下記の700MHzテレビ受信障害対策コ... 詳細表示

テレビのアンテナ（共同アンテナ等）の設置等について相談したい。

共同アンテナの設置やケーブルテレビに関する相談窓口は、総務省の近畿総合通信局有線放送課となっています。また、自宅の屋根等にアンテナを設置されている場合の受信相談は、総務省の近畿総合通信局放送課となっていますので、それぞれにお問い合わせをお願いします。 ＜問い合わせ先＞ 総務省近畿総合通信局有線放送課　電話：06-6942-8571 総務省近畿総合通信局放送課　電話：06-6942-85... 詳細表示

外国人の住民票の記載内容は、日本人の住民票と同じですか。

日本人と同じ氏名、住所、生年月日、性別等のほか、外国人の方については、通称、国籍、在留資格、在留期間等も記載されます。 詳細表示

死亡した人の登録原票記載事項証明書のとり方について教えてください。

外国人登録原票記載事項証明書は、平成24年7月9日以降は、外国人登録法が廃止されたため、証明書の発行ができなくなりました。外国人登録原票の記載事項が必要な場合は、個人情報の開示請求をしていただくこととなりますが、亡くなられた方のものについても、法務省入国管理局へ請求していただくこととなります。詳しくは、法務省入国管理局へお尋ねください。【法務省出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情... 詳細表示

外国人が住民票に記載されるという法律改正があったと聞いたのですが。

日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。　このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第１７１回国会で成立し、平成２１年７月１５... 詳細表示