認知機能検診（第1段階）を受ければ、運転免許更新時の検査に代えることができますか。

医療機関で医師が行う「認知機能検診（第1段階）」と、免許更新センターで警察職員が行う検査は、内容や目的が全く異なり、別のものです。 運転免許更新時に行う認知機能検査は、「医師の診断書その他の書類」を提出した場合に、受検義務が免除されると聞いています。 本市の「認知機能検診（第1段階）」の結果報告書が、この「書類」に該当するかどうかは警察での判断になりますので、詳しくは免許更新センターへお... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、超過課税とはどういうものですか。

市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率（通常用いるべき税率）を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。 多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています（兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円... 詳細表示

認知症事故救済制度とはどういうものですか。

認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、 ①賠償責任保険に市が加入、 ②認知症の方が起こした事故に遭われた全ての市民に見舞金（給付金）を支給、 ③事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターを設置、 ④行方不明を未然に防ぐGPS端末の貸し出し、 ⑤衣服等に貼り付け、行方不明時に迅速な身元確認につながるみまもりシールの配布をするものです。 詳細表示

賠償責任保険と見舞金（給付金）の違いを教えてください。

賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。 賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。 一方、見舞金（給付金）は、事前に申込みをする必要がなく、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民であれば、認知症の方... 詳細表示

認知症診断助成制度の受診時の注意点はありますか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 （持ち物） 認知機能検診：受診券 認知機能精密検査：健康保険証（マイナ保険証もしくは資格確認書）、福祉医療受給者証（お持ちの方）、認知機能精密検査依頼書（紹介状に相当するもの）。 ※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします（開... 詳細表示

認知症診断助成制度の受診には予約が必要ですか。

予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 詳細表示

精密検査で「軽度認知障害（MCI）」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

軽度認知障害（MCI）の方はおよそ6か月後に経過観察の検査を受診することをお勧めします。詳しくは認知機能精密検査を受診した医療機関にご相談ください。 なお、経過観察のための検査の費用についても神戸市から助成があります。 詳細表示

精密検査で「認知症でない」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

認知機能は、歳をとるとともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です（受診の都度、受診券の申込みが必要です）。 受診券の申込方法は、認知症神戸モデル特設サイトをご確認ください。 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示

認知機能検診の受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。

受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。 受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で、受診券を再度発送します。 詳細表示