認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。

認知症は誰もがなり得る可能性があり、広く市民が理解し、取り組むべき課題です。そこで、社会全体で支え合い、負担を分かち合うという観点から、地域社会の会費的な性格を有し、また納税義務者が一番幅広くおられる個人市民税均等割の超過課税の仕組みを活用し、市民に広くご負担いただくことが適切と考えております。 また、認知症新薬の発売や認知症基本法の成立など、認知症をめぐる状況は日々変化している中、時代に... 詳細表示

2019年1月27日までに認知症の診断を受けているが、認知症事故救済制度に登録できますか。

認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は神戸市行政事務センター　認知症神戸モデル事故救済制度の係（〒650-8526　神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階）に申込み（郵送）してください。 対象となる制度 賠償責任保険、GPSサービス 申込書配布場所 あんしんすこやかセンター、... 詳細表示

認知症の診断を受けているか不明な方が事故を起こした。認知症神戸モデルの補償対象になりますか。

見舞金（給付金）の対象になる場合がありますので、まずは事故救済制度コールセンター(0120-259315)へお電話ください。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。事故を起こされたご本人、ご家族、被害に遭われた方、どなたからお電話いただいても結構です。 ※神戸市が指定する医療機関（認知症疾患医療センター）において、事故当時既に認知症であったと診断された場... 詳細表示

第2段階の精密検査から受診できるのですか。

必ず、第1段階（認知機能検診）から受診してください。 ※第1段階を受診せず、かかりつけ医からの紹介等で認知症疾患医療センターを受診した場合でも、認知症事故救済制度や助成金の対象となる場合があります。 【関連リンク】 認知症の人にやさしいまち https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenko/fukushi/carenet/ninchisyou/... 詳細表示

認知機能検診の結果、認知症の疑いがあった場合はどうなるのですか。

認知機能精密検査の受診をお勧めします。 検査は保険診療となり、医療機関の窓口で支払った自己負担分を市が助成します。 詳しくは、認知症の疑いがあった方に医療機関からご案内します。 詳細表示

2019年1月27日までに認知症の診断を受けているが、受診券を新たに申し込めますか。

認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方も認知機能検診の受診は可能（受診券の申込み可）です。 ただし、あらためて受診しなくても、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市行政事務センター　認知症神戸モデル事故救済制度の係（〒650-8526　神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階）に申込み（郵送）してください。 対象と... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。 これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示

認知症診断助成制度の対象者（受診の要件）は誰ですか。

受診する年度内に65歳以上になる人で神戸市に住民登録されている方が対象となります。 2026年度に受診（2026年4月1日～2027年3月31日） 1962年4月1日以前に生まれた方 詳細表示

GPSサービスとはどのようなものですか。

認知症の方が行方不明になることを未然に防ぐため、GPS（衛星利用測位システム）端末を貸し出すサービスを行っています。 GPS端末の初期費用、月額利用料の半額を市が負担します。月額利用料の半額、その他オプションサービスについては利用者負担となります。 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示