認知機能検診の受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。

受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。 受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で、受診券を再度発送します。 詳細表示

認知症の人なら誰でも事故救済制度の対象となるのですか。

認知症診断助成制度の認知機能精密検査（第2段階）で認知症と診断された方が対象です。 認知症神戸モデル以外で認知症の診断を受けられた方についても、2027年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPSサービスの申込みができます。 見舞金（給付金）については、事前の申込みは不要で、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民を対象に支給されます。 みまもりシールの利用については、お住まい... 詳細表示

なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み（認知症神戸モデル）を行うのですか。

2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。 2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくこと... 詳細表示

全ての市民を対象にした見舞金（給付金）制度とは、どのようなものですか。

認知症の人が事故を起こした際に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケ-スもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。見舞金（給付金）制度は、このような課題をカバ-できるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金（給付金）を速やかに支給する制度で... 詳細表示

精密検査で「軽度認知障害（MCI）」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

軽度認知障害（MCI）の方はおよそ6か月後に経過観察の検査を受診することをお勧めします。詳しくは認知機能精密検査を受診した医療機関にご相談ください。 なお、経過観察のための検査の費用についても神戸市から助成があります。 詳細表示

認知機能検診で「疑いなし」と判定されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

認知機能は、歳とともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です（受診の都度、受診券の申込みが必要です）。 受診券の申込方法は、認知症神戸モデル特設サイトをご確認ください。 詳細表示

診断助成制度の第２段階以外で認知症と診断された場合でも、認知症事故救済制度（賠償責任保険・GPSサービス）の申込みはできますか。

診断助成制度の第２段階以外で認知症と診断された方は、経過措置として、2027年3月31日までの間、事故救済制度を申し込むことができます。申込用紙は、認知症神戸モデル以外で認知症の診断を受けられた方用をお使いください。 ●対象となる制度 賠償責任保険、GPSサービス ●申込書配布場所 あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ ●必要書類 申込書、所定の診断書（申込書の裏面... 詳細表示

第2段階の精密検査から受診できるのですか。

必ず、第1段階（認知機能検診）から受診してください。 ※第1段階を受診せず、かかりつけ医からの紹介等で認知症疾患医療センターを受診した場合でも、認知症事故救済制度や助成金の対象となる場合があります。 【関連リンク】 認知症の人にやさしいまち https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenko/fukushi/carenet/ninchisyou/... 詳細表示

認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすれば良いか。

まずは受診券を申込みのうえ、第1段階を受診してください。第1段階では、認知症の疑いの有無を判断するとともに、症状が比較的軽く、問診や医師の診察により認知症新薬が適用される可能性があると判断された方にも、第2段階を受診いただける仕組みとしています。 第2段階では、認知症新薬の投与対象かどうかの診断を含む、認知症の診断に係る検査費用を全額助成します。 詳細表示

認知症の方が事故を起こした際の給付はどのようになるのですか。

認知症の方が事故を起こした際の給付については、 ①賠償責任の有無に関わらず、事故の被害に遭われた神戸市民が対象となる見舞金（給付金）と②認知症と診断された方を対象に、損害賠償責任が生じた際に支給される損害賠償責任保険の二階建ての制度となっています。 詳細表示