認知症事故救済制度とはどういうものですか。

認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、①賠償責任保険に市が加入、②事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターの設置、③所在が分からなくなった際のかけつけサービスを含むGPSの導入費用等の負担を実施するとともに、④認知症の方の起こした事故に遭われた神戸市民に見舞金（給付金）を支給するものです。 詳細表示

精密検査で「軽度認知障害（MCI）」と診断されたが一定期間後に再受診したほうがいいですか。

軽度認知障害（MCI）の方はおよそ6か月後に経過観察の検査を受診することをお勧めします。詳しくは認知機能精密検査を受診した医療機関にご相談ください。 なお、経過観察のための検査の費用についても神戸市から助成があります。 詳細表示

平成31年1月27日までに認知症の診断を受けているが、精密検査の助成金は出ますか。

認知症診断助成制度開始前（平成31年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症診断助成制度の助成金は対象外となります。ただし、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市行政事務センター　神戸モデル事故救済制度の係（〒650-8526　神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階）に申込み（郵送）してください。 ●対象となる制度 賠償責任保険、GPSサー... 詳細表示

なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み（認知症神戸モデル）を行うのですか。

2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。 2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくこと... 詳細表示

認知症の人なら誰でも事故救済制度の対象となるのですか。

認知症診断助成制度の認知機能精密検査（第2段階）で認知症と診断された方が対象です。 認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断されている方（既診断の方）についても、2026年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPSサービスの申込みができます。 見舞金（給付金）については、事前の申込みは不要で、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民を対象に支給されま... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。

認知症は誰もがなり得る可能性があり、広く市民が理解し、取り組むべき課題です。そこで、社会全体で支え合い、負担を分かち合うという観点から、地域社会の会費的な性格を有し、また納税義務者が一番幅広くおられる個人市民税均等割の超過課税の仕組みを活用し、市民に広くご負担いただくことが適切と考えております。 また、認知症新薬の発売や認知症基本法の成立など、認知症をめぐる状況は日々変化している中、時代に... 詳細表示

認知症診断助成制度について、65歳未満は受診できないのですか。

認知機能検診（第1段階）は65歳以上の方が対象ですので、65歳未満の方は受診できません。 ただし、かかりつけ医等の紹介で市内認知症疾患医療センターを受診し、認知症または軽度認知障害（MCI）と診断された場合に助成の対象となります。詳しくは、認知症疾患医療センターへご相談ください。 市内認知症疾患医療センター https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenk... 詳細表示

すでに診断助成制度で診断を受け、治療中あるいは経過観察中である。認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすればよいか。

現在、治療や経過観察を受けている医療機関にご相談ください。症状が軽い場合など、医師の判断で、投与医療機関に紹介できる可能性があります。その際、検査費用（薬代などの治療費は除外）は助成されます。 詳細表示

認知症診断助成制度は、どこで受診できるのですか。

最新の実施医療機関は、認知症神戸モデル特設サイトにて公表しています。 （第1段階/認知機能検診は約490か所、第2段階/認知機能精密検査は約60か所で実施） また、第1段階の受診には受診券が必要ですが、受診券を郵送する際に第1段階実施医療機関一覧を同封します。 ※受診券は認知症神戸モデル特設サイトから申込みできます。 詳細表示

認知症診断助成制度開始前に既に認知症の診断を受けているが、診断助成制度は利用できますか。

認知症診断助成制度開始前（平成31年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方は、認知症診断助成制度の助成金は対象外となります。ただし、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は下記のとおり申込み（郵送）をしてください。●対象となる制度賠償責任保険、GPSサービス●申込書配布場所あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ●必要書類申込書、所定の診断書（申込書の裏面... 詳細表示