全ての市民を対象にした見舞金(給付金)制度とは、どのようなものですか。
認知症の人が事故を起こした際に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケ-スもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。見舞金(給付金)制度は、このような課題をカバ-できるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金(給付金)を速やかに支給する制度で... 詳細表示
認知症の診断を受けているか不明な方が事故を起こした。認知症神戸モデルの補償対象になりますか。
見舞金(給付金)の対象になる場合がありますので、まずは事故救済制度コールセンター(0120-259315)へお電話ください。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。事故を起こされたご本人、ご家族、被害に遭われた方、どなたからお電話いただいても結構です。 ※神戸市が指定する医療機関(認知症疾患医療センター)において、事故当時既に認知症であったと診断された場... 詳細表示
すでに診断助成制度で診断を受け、治療中あるいは経過観察中である。認知症新薬(レカネマブ・ドナネマブ)の投与を受けたいが、どうすればよいか。
現在、治療や経過観察を受けている医療機関にご相談ください。症状が軽い場合など、医師の判断で、投与医療機関に紹介できる可能性があります。その際、検査費用(薬代などの治療費は除外)は助成されます。 詳細表示
認知症診断助成制度開始前に既に認知症の診断を受けているが、診断助成制度は利用できますか。
認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方は、認知症診断助成制度の助成金は対象外となります。ただし、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は下記のとおり申込み(郵送)をしてください。●対象となる制度賠償責任保険、GPSサービス●申込書配布場所あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ●必要書類申込書、所定の診断書(申込書の裏面... 詳細表示
なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み(認知症神戸モデル)を行うのですか。
2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。 2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくこと... 詳細表示
認知症診断助成制度は、65歳以上の市民の方を対象として、認知症の疑いの有無を診る「認知機能検診(第1段階)」と、専門の医療機関で、認知症かどうかと病名を診断する「認知機能精密検査(第2段階)」を組み合わせた2段階方式の診断を、自己負担なく受診いただける制度です。 詳細表示
認知症診断助成制度について、65歳未満は受診できないのですか。
認知機能検診(第1段階)は65歳以上の方が対象ですので、65歳未満の方は受診できません。 ただし、かかりつけ医等の紹介で市内認知症疾患医療センターを受診し、認知症または軽度認知障害(MCI)と診断された場合に助成の対象となります。詳しくは、認知症疾患医療センターへご相談ください。 市内認知症疾患医療センター https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenk... 詳細表示
認知機能検診の結果、認知症の疑いがあった場合はどうなるのですか。
認知機能精密検査の受診をお勧めします。 検査は保険診療となり、医療機関の窓口で支払った自己負担分を市が助成します。 詳しくは、認知症の疑いがあった方に医療機関からご案内します。 詳細表示
第2段階の精密検査の費用の助成金を申請したが、振り込まれていない。どうなっていますか。
助成金は、振り込みまでおよそ3~4ヶ月程度かかります。振り込みが完了しましたら、「助成金交付決定通知書」を郵送し、併せて、申請時にご提出いただいていた領収書等を返却しますので、届きましたら申請時に指定いただいた口座を記帳等でご確認ください。 詳細表示
認知症診断助成制度の第2段階で認知症と診断された際にご案内します。 ※認知症神戸モデル以外で認知症の診断を受けられた方の賠償責任保険、GPSサービスの申込方法は下記を参照ください(申込み期間は2027年3月31日まで)。 申込書配布場所:あんしんすこやかセンター、医療機関、認知症神戸モデル特設サイト 必要書類:申込書、所定の診断書(申込書の裏面) ※診断書料は自己負担 詳細表示
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